三重県、児相・警察合同研修を6月15日実施

三重県は2026年6月15日午後3時から午後4時30分まで、津市一身田大古曽693番地1の三重県人権センター3階大セミナー室で、児童相談所と警察との合同研修会を実施する。児童相談所と警察の連携を強化し、児童虐待に迅速かつ適切に対応するための研修である。

参加するのは、三重県側から児童相談所職員と子ども・福祉部児童相談支援課職員、警察側から警察署員と警察本部人身安全対策課員。参加人数は約60名を予定する。研修内容は、児童虐待を認知した際の対応要領等についての意見交換など。冒頭挨拶は、児童虐待対策総括監と警察本部人身安全対策課長が行う。

児童虐待対応では、家庭内で起きる被害を外部機関がどの段階で把握し、どの機関が何を担うかが大きな課題になる。児童相談所は一時保護や家庭支援、保護者への指導を担い、警察は生命・身体に危険がある事案や刑事事件としての対応に関わる。両機関の判断がずれれば、子どもの安全確認、保護、捜査、家庭への介入が遅れる可能性がある。

今回の研修は、制度説明だけではなく、実例を踏まえた実践的な内容を含む。このため三重県は、個人情報保護の観点から、取材を冒頭挨拶までとしている。虐待事案では、子ども本人、きょうだい、保護者、通告者、関係機関の情報が重なり合う。情報共有の必要性と、プライバシー保護の徹底を両立させることが、現場対応の前提となる。

人権上の論点は、子どもを「保護される対象」としてだけでなく、安全に生き、声を聴かれ、適切な支援につながる権利を持つ主体として扱えるかにある。虐待対応では、通告後の初動、面接、保護の要否判断、警察との連携、学校や医療機関との調整が短時間で進む。児童相談所と警察が同じ場で対応要領を確認することは、子どもの安全確保と二次被害防止の双方に関わる。

三重県子ども・福祉部児童相談支援課は、今回の合同研修会を通じ、児童相談所と警察との連携強化を図る。6月15日の三重県人権センターでの研修では、児童虐待認知時の対応をめぐり、児童相談所職員、警察署員、警察本部人身安全対策課員が実務上の課題を確認する。