１．大阪府は7月8日から9月15日まで、令和8年度大阪府人権総合講座の前期講座を開く。
２．前期は4つの人材養成コースと、人権問題科目群28科目で構成する。
３．外国人、障がい者、同和問題、SNS、ハンセン病問題、共同親権など幅広い課題を扱う。
大阪府は7月8日から9月15日まで、令和8年度大阪府人権総合講座の前期講座を開く。実施団体は一般財団法人大阪府人権協会。会場は大阪市港区波除四丁目のHRCビルで、受講料は無料。申込期限は6月25日正午必着とされている。
同講座は、人権教育・啓発や人権相談に携わる人が、必要な知識やスキルを学ぶための総合講座である。対象は、大阪府内に在住または在勤し、大阪府、市町村、NPO団体、企業、地域などで人権教育・啓発、人権相談に関わる人。前期は初任者や経験の少ない人向け、後期は経験者向けのカリキュラムとして実施する。
前期の人材養成コースは4種類。人権担当者入門コースは全7科目で定員40人、人権ファシリテーター養成コースは全12科目で定員20人、人権啓発企画担当者養成コースは全11科目で定員20人、人権相談員養成コースは全12科目で定員50人となっている。このうち、人権ファシリテーター養成コース、人権啓発企画担当者養成コース、人権相談員養成コースには修了認定がある。
人権問題科目群は全28科目で、1科目から選択して受講できる。テーマは、外国人の人権課題、依存症、障がい者の人権課題、性的マイノリティ、アンコンシャスバイアス、マイクロアグレッション、子どもの権利、在日韓国・朝鮮人の人権課題、ヘイトスピーチ解消法、同和問題、SNSにおける人権課題、罪を犯した高齢者や障がい者の支援、認知症、HIV陽性者、部落差別解消法、共同親権、多文化共生、インターネットにおける人権課題、ハンセン病問題、ひきこもり、女性、犯罪被害者など多岐にわたる。
一部科目はオンデマンド受講にも対応する。総論「人権について」は7月15日午前10時から7月22日午後5時まで、アンコンシャスバイアスとマイクロアグレッションは8月28日午前10時から9月4日午後5時まで、共同親権、多文化共生、インターネットにおける人権課題は9月18日午前10時から9月25日午後5時まで視聴できる。オンデマンド受講は受講対象者に限られる。
人権相談員養成コースの修了認定には、同コースの12科目に加え、前期の人権問題科目群28科目すべての履修が必要となる。相談現場では、生活保護、年金、雇用・労働、介護保険、個人情報の保護と共有など、制度横断的な理解が欠かせない。大阪府の講座は、個別の人権課題を知識として学ぶだけでなく、相談、啓発、研修企画、地域活動の実務に接続する構成を取っている。
問い合わせは、一般財団法人大阪府人権協会が受け付ける。受講の可否は6月30日以降に事務局から申込者へメールで通知され、受講決定者には受講票と前期受講要領が送付される。
