栗本鐵工所、厚労省「共育」好事例に　男性育休100％宣言など評価

株式会社栗本鐵工所（大阪市西区、菊本一高代表取締役社長）は6月1日、厚生労働省が推進する「共育（トモイク）プロジェクト」の企業事例集に、好事例企業として掲載されたと発表した。DE＆Iを価値創造につなげる人材育成と職場風土改革の取組が評価されたという。

共育プロジェクトは、共働き・共育てを広げるため、職場でも家庭でも誰か一人が負担を抱え込む「ワンオペ」から脱却し、男女ともに希望に応じて仕事と家事・育児を両立できる社会を目指す厚生労働省の広報事業である。企業への働きかけを軸に、雇用環境や職場風土の改善を促し、「共に育てる」環境づくりを進める。

栗本鐵工所は、育児と仕事の両立を後押しするため、育児と仕事の両立ガイドブックの作成・発信、男性の育児休業取得をテーマにした社内トークライブ、「男性育休100％宣言」による取得促進などを行っている。次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん認定」も取得している。

同社の特徴は、育休取得を育児当事者である父母の「個人の努力」に閉じ込めず、管理職を含めた「チーム戦」として扱っている点にある。育休取得率の向上だけを目標にするのではなく、業務分担、職場復帰後の働きやすさ、中長期的なキャリア形成を一体で扱う姿勢を示している。育休を取った後の昇進や評価、担当業務への影響をどう抑えるかは、企業の両立支援で実務上避けられない課題である。

人権上の論点は、育児を担う労働者が、性別や家族責任を理由に職業生活上の不利益を受けない環境をどう整えるかにある。男性が育休を取りにくい職場では、育児負担が女性に偏りやすく、女性の就業継続や昇進機会にも影響する。反対に、男性の育休取得を組織的に支えることは、男女双方の働く権利、家族生活、子どもの養育環境を支える施策として機能する。

栗本鐵工所は、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を経営戦略の一部とし、育児支援を含む両立支援を通じて、ライフステージに応じて働ける職場づくりを進めるとしている。厚生労働省の共育プロジェクトにおける同社の事例は、製造業の職場で、男性育休、管理職の関与、復帰後のキャリア支援をどう結び付けるかを示す材料となる。