住友重機械、取引先400社超にCSR調達説明　人権・環境を共有

住友重機械工業株式会社は2026年6月12日、愛媛県新居浜市の愛媛製造所新居浜工場で、取引先を対象とする「CSR調達説明会」を開催した。会場参加とオンライン配信を組み合わせ、400社以上が参加した。同社グループのCSR調達ガイドラインと、サプライチェーンにおける人権、労働、環境への対応を取引先と共有する目的で実施した。

説明会では、住友重機械工業がガイドラインの改定内容と今後の施策を説明したほか、川崎重工業株式会社がサプライチェーンマネジメントの取組や実務上の対応事例を紹介した。2026年1月には、川崎重工業が主催したサプライヤー向け勉強会で住友重機械工業が講演しており、今回は両社の役割を入れ替えた形となった。同業他社が調達実務を持ち寄ることで、個社だけでは把握しにくい海外規制や鉱物調達、労働環境への対応を共有する機会となっている。

住友重機械工業は4月16日、CSR調達ガイドラインを改定した。国連グローバル・コンパクトへの加盟、責任ある鉱物調達方針と人権方針の改定、Responsible Minerals Initiative（RMI）への加盟を反映し、2007年に制定したグリーン調達ガイドラインも統合した。人権・労働分野と気候変動、化学物質管理などの環境分野を別々の文書で扱わず、取引先への依頼事項を一つにまとめた点が今回の改定の特徴となる。

同社は、ガイドラインの周知だけでなく、取引先の実態確認も進めている。2024年度には、グループ全調達額の上位80％に当たる主要サプライヤー702社へアンケートを依頼し、573社が回答した。2025年度は国内外の17社を訪問し、深刻な人権侵害やコンプライアンス違反は確認されなかったとする一方、避難経路図の設置や、日本語を理解しにくい労働者への配慮について改善を依頼した。外国人労働者の雇用数などから国内の重点対象24社を選び、2026年までに全社を訪問する計画も掲げている。

企業による人権尊重は、調達基準を配布し、取引先から同意を得れば完了するものではない。経済産業省のガイドラインは、人権への負の影響の特定・評価、防止・軽減、取組の実効性評価、情報開示、救済を継続的に行い、従業員、労働組合、地域住民などのステークホルダーと対話する枠組みを示している。発注企業が取引上の力を背景に費用や事務負担だけを中小取引先へ移せば、調達先の労働条件をかえって圧迫する可能性もある。

住友重機械工業は、サプライチェーン関係者向けの相談窓口も設け、相談者・通報者の保護を優先した救済体制の整備を進めている。6月12日の説明会を実務へつなげるには、400社以上の参加実績に加え、取引先が把握した人権・労働上の問題を不利益なく申告できるか、改善要請後に住友重機械工業がどのように支援し、是正状況を確認したかを継続して開示する必要がある。