GCNJ、LGBTIQ+企業行動基準ツール日本語版を公開

一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ、東京都渋谷区、磯崎功典代表理事）は6月1日、国連グローバル・コンパクトによる「LGBTIQ+ 企業のための国連行動基準 ギャップ分析ツール」の日本語版を公開した。企業が職場、市場、コミュニティーにおけるLGBTIQ+の平等に関する取組を自己評価し、未対応の領域や改善の機会を確認するための無料オンラインツールである。

このツールは、2017年に国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が発表した「LGBTIの人々に対する差別に取り組む企業のための国連行動基準」の導入を支援するもの。利用企業は、自社の実践状況を入力することで、ギャップの把握や行動計画づくりに活用できる。個別の企業名やスコアは外部には公開されない。

開発には、国連グローバル・コンパクトのほか、BSR、LGBTIの平等に向けたパートナーシップ（PGLE）、OHCHR、世界経済フォーラム（WEF）が関わり、ボストン・コンサルティング・グループが協力した。日本語版では、LGBTQとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）と長島・大野・常松法律事務所が無償で翻訳を行い、GCNJがサポートした。

企業におけるLGBTIQ+対応は、福利厚生や社内啓発の整備だけでは完結しない。採用、配置、昇進、ハラスメント防止、顧客対応、取引先との関係、広告・商品設計、地域社会との関わりまで、企業活動の各場面に及ぶ。特にビジネスと人権の文脈では、当事者を傷つける差別的慣行を避けるだけでなく、企業が自らの影響範囲を点検し、是正に向けた手順を持つことが問われる。

日本では、性的マイノリティ理解増進法が2023年に施行されたが、企業実務では、社内規程、相談体制、研修、採用・人事運用、顧客対応の水準に差がある。国連行動基準に基づくギャップ分析ツールは、国内法令の最低限の確認にとどまらず、国際的な人権基準と照らして自社の取組を検討する材料になる。

GCNJは2003年12月に発足した国連グローバル・コンパクトのカントリー・ネットワークで、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野における10原則の実践を推進している。2026年6月現在の会員数は676。今回の日本語版公開により、GCNJは、WEPsジェンダーギャップ分析ツールなどに続き、日本企業が国連の企業向け人権ツールを使える環境を広げることになる。