JSPO、スポハラ調査公開　相談窓口の一般認知7.8％

公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）は5月11日、「NO！スポハラ」活動等に関する認知度等調査の結果を公表した。調査は2026年1月から2月にかけて実施し、全国の20～69歳の男女3,000人と、公認スポーツ指導者・スポーツ少年団登録者5,666人から回答を得た。スポーツ現場における暴力、暴言、ハラスメントなどの不適切行為に関する意識や、相談窓口の認知状況を把握する内容となっている。

調査では、「指導者による不適切行為はいかなる理由でもあってはならない」とする考えについて、最も強い否定姿勢を示した割合が一般層で49.6％、公認指導者等で70.9％だった。「どちらかといえば」も含めると、一般層は84.1％、公認指導者等は94.2％に上った。JSPOは中期計画2023-2027で、2027年度までに「いかなる理由でも、指導者・コーチによる不適切な行為はあってはならない」と回答する割合を、公認指導者等85％、一般層80％とする目標を掲げている。

被害経験に関する設問では、過去5年間に「スポハラ」の被害を受けたことがあると答えた人が、一般層で9.4％、公認指導者等で18.2％だった。被害内容では「暴言」が最も多かった。競技成績やチーム運営を理由にした暴力・暴言は、指導を受ける側の身体的安全だけでなく、人格の尊重や参加の機会にも関わる問題となる。特にスポーツ少年団など子どもが関わる場では、指導者と参加者の力関係を前提にした予防策が欠かせない。

相談体制の認知には差が残った。JSPOは2013年3月から「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を開設しているが、今回の調査で同窓口を知っている割合は一般層で7.8％にとどまった。公認指導者等では77.7％で、前年度から約7ポイント上昇したものの、JSPOが2027年度までの到達目標として掲げる85％には届いていない。「スポハラ」という言葉自体の認知度も、一般層23.4％、公認指導者等85.6％と差が大きい。

JSPOは、調査結果を踏まえ、公認指導者等に限らず一般層にも「JSPO暴力行為等相談窓口」の認知を広げる必要があるとしている。競技団体や学校、地域クラブがスポハラ防止を実務に落とし込む際には、啓発資料の配布だけでなく、相談先の明示、子ども向け窓口の周知、指導者研修での継続的な確認が課題となる。JSPOは「NO！スポハラ」活動を通じ、スポーツにおける暴力・暴言・ハラスメントなどの不適切行為の根絶に取り組むとしている。