6月12日は世界児童労働反対デーである。ILOが、児童労働の撤廃に向けた国際的な取組を促す日として位置付けている。児童労働は、子どもの教育を受ける権利、安全に成長する権利、搾取から保護される権利を侵害する重大な人権課題である。
児童労働は、遠い国の問題として片付けることはできない。貧困、移住、紛争、教育機会の不足に加え、農産物、鉱物、衣料品などのサプライチェーンを通じて、消費国や企業活動とも結びつく。企業には、人権デュー・ディリジェンスを通じて、取引先や調達先における児童労働リスクを把握し、是正する責任が求められる。
人権の観点では、単に「働かせない」だけでなく、教育、生活支援、家族の所得保障を含む対応が必要である。学校、消費者、企業、行政は、安価な商品やサービスの背後にある労働環境を意識する必要がある。世界児童労働反対デーは、子どもの未来を犠牲にしない経済活動のあり方を考える契機となる。
