UNHCR駐日代表、ISI新宿校を訪問

株式会社WEWORLDは6月2日、同社が運営するISI日本語学校のISIランゲージスクール新宿校に、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）駐日代表の柏富美子氏らが5月13日に訪問したと公表した。訪問では、難民支援事業の報告、キャンパス案内、在籍する難民支援奨学生との対談が行われた。

ISI日本語学校は、UNHCR駐日事務所の後援を受け、2022年から「難民支援 特別奨学生制度」に取り組んでいる。対象は、紛争や迫害により母国での生活や就学が困難となり、日本に避難した人たち。制度では無償で長期的な日本語教育を提供し、2026年5月時点で延べ90人を受け入れている。

報告会では、最長2年間の体系的な日本語カリキュラムが、日常会話だけでなく、進学や就職を視野に入れた日本社会での生活再建を支えていることが説明された。WEWORLDによると、2025年に在校生を対象に行ったアンケートでは、ISI日本語学校での学習について、回答者の63.6％が「大変役立った」、36.4％が「役立った」と答えた。病院での受付対応や職場でのコミュニケーションなど、生活場面での活用も報告された。

対談には、2026年1月に入学し、新宿校の中級クラスで学ぶウクライナ出身とイラン出身の特別奨学生2人が参加した。本制度を経てWEWORLDの社員となった卒業生も同席した。発表によると、学生は来日当初に直面した言葉の壁や行政手続きへの不安を振り返り、日本での大学進学や就職に向けた思いを語った。

難民支援をめぐる議論では、在留資格、保護手続、生活費、住居、医療へのアクセスが前面に出やすい。そこに日本語教育を加える必要があるのは、言語が単なる学習課題ではなく、医療機関で症状を伝える、役所で手続きを行う、職場で意思疎通する、学校で進路を選ぶといった生活上の権利行使と直結するためである。日本語を学ぶ機会の有無は、難民・避難民が支援を受ける側にとどまるのか、地域の住民、学生、労働者として参加できるのかを左右する。

国際機関と民間教育機関の連携には、行政の公的支援だけでは届きにくい領域を補う側面がある。もっとも、企業発表として読む場合、個別の奨学生支援の成果だけでなく、制度をどの程度継続できるか、受入人数をどう広げるか、修了後の進学・就労支援とどう接続するかも確認点となる。WEWORLDは、1992年から30年以上にわたる日本語教育の知見を生かし、UNHCRをはじめとする外部機関と連携して難民支援を実践するとしている。