避難所の女性暴力対策44.3％　防犯ブザー備蓄13％

内閣府男女共同参画局が2026年7月に公表した全国調査では、避難所運営マニュアルを作成・修正している1,544市区町村のうち、「女性への暴力やセクハラ防止のための安全対策」を記載していたのは44.3％だった。プライバシー確保は84.1％、妊産婦・乳幼児を持つ女性への支援は75.8％、避難所運営への女性参画は63.0％で、安全対策はこれらを下回る。大規模災害では多数の人が限られた空間で生活し、照明、施錠、間仕切り、見守りなど平時の安全条件が失われるため、暴力防止を発生後の相談対応だけで考えることはできない。

設備面にも差がある。同じ1,544市区町村のマニュアルでは、更衣室の設置が78.5％、男女別・多目的トイレが73.2％、間仕切りが60.6％だった一方、男女別の洗濯物干し場は43.4％だった。全国1,741市区町村の常備備蓄を見ると、生理用ナプキンは89.8％だったが、防犯ブザー・ホイッスルは13.0％にとどまる。物資を用意することと安全を確保することは別の課題であり、トイレまでの動線、夜間照明、巡回、相談先の掲示、被害を訴えた人のプライバシー確保まで運営手順に入れる必要がある。

2024年の能登半島地震では、石川県が内閣府からの通知を受け、性暴力・DV防止の啓発ポスターと相談カードを避難所に掲示・配布した。避難所を開設する市町に女性のニーズを聞き取ったほか、応援自治体からの要望を受けて防犯ブザーを調達し、市町に配布を依頼している。これは性暴力の発生件数を示す資料ではなく、災害時に被害を予防し、相談につなぐ措置が現実の災害対応として必要になったことを示す事例である。

平時の防災体制にも課題が残る。2025年末時点で、防災・危機管理部局に女性職員が一人もいない市区町村は824団体、47.3％だった。同年中に「男女共同参画の視点からの防災」をテーマとする職員研修・訓練を一度も実施しなかった市区町村は1,560団体、89.6％に上る。女性職員の不在が直ちに安全対策不足を生むと断定することはできない。ただし、避難所で生じる生理、授乳、DV、性暴力、介護などのニーズを意思決定へ反映するには、当事者の声を把握する仕組みと、対応する職員への訓練が必要になる。

性暴力は女性だけに起こるものではなく、子ども、男性、障害者、性的マイノリティも被害を受け得る。被害時には性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター「#8891」が医療、心理、法律などの支援につなぐ窓口となる。災害時の人権保障では、相談窓口を掲示するだけでなく、被害が起きにくい避難所を事前に設計することが先にある。内閣府と1,741市区町村には、次回の避難所マニュアル改定や防災訓練で、夜間の安全動線、巡回、防犯用品、相談経路、女性を含む多様な避難者の運営参加を具体的に確認することが課題となる。