逮捕後も警察署に留め置く「代用刑事施設」　8126人収容と防御権の論点

1日平均8126人が警察の留置施設へ

法務省の「令和7年版犯罪白書」によると、2024年度に刑事施設へ収容する代わりに警察の留置施設へ「代替収容」された人は、1日平均8,126人だった。

犯罪白書は、被勾留者等について刑事施設に収容する代わりに留置施設へ留置できる制度があり、起訴前の被勾留者は留置施設に収容される場合が多いと説明している。

この制度は一般に「代用刑事施設」、歴史的には「代用監獄」「代用刑事施設制度」などと呼ばれてきた。

逮捕と勾留は別の手続

代用刑事施設を理解するには、逮捕後の刑事手続を分けて考える必要がある。

警察などが被疑者を逮捕した場合、刑事訴訟法上、身体拘束を続けるには検察官への送致、裁判官への勾留請求などの手続が必要になる。

裁判官が勾留を認めれば、被疑者は起訴前でも一定期間身体を拘束される。

問題は、その勾留場所である。

本来、未決拘禁者を収容する刑事施設として拘置所がある一方、日本の刑事収容施設法は、被勾留者を警察の留置施設に収容することも認めている。これが「代替収容」である。

まだ有罪と決まっていない「未決拘禁者」

勾留されている被疑者や被告人について重要なのが、まだ有罪判決が確定していないという点である。

法務省も、未決拘禁者の処遇について、「未決の者としての地位」を考慮し、逃走や証拠隠滅を防ぐとともに、防御権の尊重に特に留意すると説明している。

刑事手続では、犯罪の疑いを持たれていることと有罪であることは同じではない。

そのため身体拘束中であっても、弁護人と相談し、捜査機関の主張を争い、自分に有利な証拠を確保する権利を実質的に保障する必要がある。

なぜ警察署に収容するのか

日本政府側は、警察の留置施設を使う制度について、全国に施設があり、被疑者の移送などの負担を抑えながら捜査や裁判手続へ対応できる実務上の仕組みとして運用してきた。

一方で批判側は、犯罪を捜査する警察と、被疑者の身体を管理する施設が同じ組織にあること自体が問題だと指摘してきた。

長期間身体を拘束された状態で取調べを受ける場合、被疑者が心理的に捜査機関へ依存したり、早期解放を望んで自白へ傾いたりする危険があるという議論である。

日本は「捜査と留置の分離」を制度化

こうした批判を受け、日本では刑事収容施設法によって、警察内部でも犯罪捜査を行う部門と、留置されている人の処遇・管理を行う部門を分離する制度が設けられている。

留置管理を担当する職員が捜査に従事しないなど、捜査側が被留置者の日常生活を直接支配しない構造を採ることで、身体拘束を取調べの圧力として利用する危険を抑える考え方である。

留置施設に関する視察委員会など、外部の目を入れる制度も整備された。

日本政府は国際機関からの批判に対し、こうした制度的保障を通じて、捜査と留置の分離を確保していると説明してきた。

国連は制度そのものへ繰り返し懸念

それでも、国連の人権機関は代用刑事施設制度への懸念を繰り返している。

国連自由権規約委員会は、日本について、代用刑事施設の廃止、または自由権規約第9条、第14条などの保障に完全に適合させるための措置を取るよう求めてきた。

特に論点となってきたのは、起訴前の身体拘束、弁護人へのアクセス、取調べへの弁護人立会い、取調べ時間と方法、録音・録画、独立した不服申立て・調査制度などである。

国連拷問禁止委員会も、捜査と拘禁の分離、弁護士との秘密交通、警察施設での拘禁期間などについて日本政府へ繰り返し質問している。

最大23日という説明は何を意味するか

日本の刑事手続について「23日間拘束される」と説明されることがある。

これは、一つの事件について、逮捕後の時間制限と勾留、さらに勾留延長を合わせた場合の起訴前身体拘束期間を指す一般的な説明である。

ただし、すべての事件で必ず23日間拘束されるわけではなく、勾留が認められない場合や途中で釈放される場合もある。

問題は日数の数字だけではない。

身体拘束された被疑者が、その期間中にどの程度弁護人と連絡でき、取調べに対して実質的に防御できるかという手続全体を見る必要がある。

弁護士との接見は防御権の中核

身体拘束中の被疑者にとって、弁護人との秘密の面会は特に重要である。

自分にどのような容疑がかけられているのか、黙秘権をどう行使するのか、取調べで不適切な対応を受けた場合にどうするのかを相談する機会になるためである。

刑事収容施設法上も、弁護人等との面会は一般の面会とは異なる扱いがなされる。法務省の犯罪白書も、一般の面会では原則として職員が立ち会う一方、弁護人等との面会を例外としている。

一方、取調べそのものへの弁護人立会いは、日本では一般的な制度として導入されていない。国際機関からの勧告との隔たりが続く部分である。

録音・録画が導入されても対象は限定

刑事司法改革によって、一定の事件では取調べの録音・録画が義務化された。

これは自白がどのような過程で得られたのかを後から確認する上で意味を持つ。

しかし、全事件・全取調べが一律に録音・録画される制度ではない。代用刑事施設をめぐる議論では、録音・録画の対象範囲とともに、長時間取調べ、弁護人立会い、身体拘束の必要性などを一体として検証する必要がある。

「便利だから維持」と「全面廃止」の間で見るべきもの

代用刑事施設をめぐる議論は、しばしば「日本の捜査に不可欠」と「人権侵害だから直ちに全廃」という二つの主張に分かれる。

制度を評価するには、その間にある実際の運用を見る必要がある。

2024年度だけでも1日平均8,126人が留置施設へ代替収容されている以上、例外的にしか使われない制度ではない。

一方、日本では捜査・留置の分離、弁護人との接見、留置施設視察委員会など、過去の批判を踏まえた制度も整備されている。

今後検証すべきなのは、それらの保障が形式上存在するだけでなく、実際に取調べを受ける被疑者の防御権を守れているかである。

国際基準との隔たりを具体的に検証する

代用刑事施設問題は、「警察署に泊まること自体」が人権問題なのではない。

有罪が確定していない人が国家によって自由を奪われ、同時にその国家機関から犯罪について取調べを受けるという状況で、黙秘、弁護、身体の安全、公正な裁判を受けるための権利をどこまで実効的に保障できるかが核心となる。

2024年度の1日平均8,126人という利用規模から見ても、代替収容は日本の刑事司法の中心的な実務の一つである。

法務省が掲げる「防御権の尊重」と、国連自由権規約委員会などが求めてきた保障との間に、2026年時点でどの程度の隔たりが残っているかを継続して検証する必要がある。