人権ニュース編集部が注目する人権問題や社会的に重要な動きを取り上げます。差別、子ども、障害者、高齢者、ジェンダー、教育、福祉、司法、企業活動など幅広い分野から、制度や社会の変化を考える上で重要なニュース、独自調査、特集・解説記事を掲載します。
日本 COP31開催国協定で人権配慮を強化 先住民族・障害者の参加も重視
2026年11月9日開幕のCOP31で、国連とトルコの開催国協定が人権配慮を強化。障害者や先住民族の参加、ジェンダー平等、代表団の宿泊費支援などの内容を解説。パリ協定や日本の気候変動適応法との関係も整理する。
国際 国際ケアと支援の日2026 無償労働と介護離職、誰がケアを担うのか
2026年10月29日の「国際ケアと支援の日」を特集。世界の女性7億800万人に影響する無償ケア責任、日本の年間介護離職10万6,000人、2025年改正育児・介護休業法を解説。介護職員の労働環境とケアを受ける人の自己決定も考える。
国際 生誕150年のエグランタイン・ジェブ 「敵国」の子を救い、子どもの権利宣言の礎に
2026年に生誕150年を迎えたエグランタイン・ジェブ。第一次世界大戦後に敵国の子どもを救い、1924年のジュネーブ子どもの権利宣言の成立に貢献した生涯をたどり、1989年の子どもの権利条約や日本のこども基本法との関係を解説する。
注目 世界22億人がネット利用できず 国連「世界社会報告2026」が問うAI時代の格差
国連が2026年10月15日に世界社会報告2026を公表。世界22億人がインターネットを利用できず、AI時代の格差拡大を警告。日本の高齢者の利用率、デジタル推進委員、障害者情報アクセシビリティ法を比較し、社会参加と情報へのアクセスを解説。
司法・制度 記者殺害事件の85％が未解決 国連11月2日の国際デー、報道の自由を考える
11月2日はジャーナリストに対する犯罪の不処罰をなくす国際デー。ユネスコの2024年調査では記者殺害事件の85％が未解決。2026年の新報告書、女性記者へのAIを悪用した攻撃、紛争地の国際人道法、日本が支援するモルドバの取組から報道の自由と市民の知る権利を解説。
司法・制度 新潟県中越地震から22年 死者68人のうち52人が災害関連死、避難生活を守る制度改革
2004年10月23日の新潟県中越地震から22年。死者68人のうち52人が災害関連死となった背景を検証。車中泊による健康被害、山古志村の全村避難、能登半島地震の認定事例、2025年の災害救助法改正、2026年11月に発足する防災庁まで、命と尊厳を守る避難生活支援を解説する。
司法・制度 カンボジア和平協定35年 国連PKOと日本の貢献、民主化と人権保障の現在
1991年10月23日のカンボジア和平協定締結から35年。国連カンボジア暫定機構（UNTAC）による1993年の選挙、約36万人の難民帰還、日本のPKO参加、ポル・ポト政権の犯罪に対する責任追及を振り返る。2026年の国連人権報告と照合し、民主主義、政治参加、表現の自由、国際平和協力の課題を解説する。
司法・制度 アイスランド「女性の休日」から51年 男女平等世界1位と2026年の賃金制度改革
1975年10月24日、アイスランドで女性の約90％が仕事と家事を休んだ「女性の休日」から51年。2026年のジェンダー・ギャップ指数世界1位、男女平等法制50周年、9月施行の新たな賃金格差報告制度を検証。日本との比較から無償労働、賃金格差、女性の政治参加を解説する。
国際 ハンガリー動乱から70年 ソ連軍による弾圧と20万人の難民、国連調査が残した教訓
1956年10月23日のハンガリー動乱から70年。学生による民主化運動、ソ連軍の軍事介入、約20万人の難民発生、国連特別委員会による人権侵害の調査を検証。1951年難民条約とUNHCRの制度的発展、1989年の民主化との関係も詳しく解説する。
ビジネス 障害者雇用「数から質へ」 2,100社調査が示すキャリア形成の壁と中小企業支援
2026年10月21日の労働政策審議会で障害者雇用納付金の対象拡大と中小企業支援を議論。障害者職業総合センターによる一般企業2,100社の調査から、キャリア形成、昇進、合理的配慮の課題を分析。法定雇用率2.7％時代の障害者雇用の質を詳しく解説する。