人権ニュース編集部が注目する人権問題や社会的に重要な動きを取り上げます。差別、子ども、障害者、高齢者、ジェンダー、教育、福祉、司法、企業活動など幅広い分野から、制度や社会の変化を考える上で重要なニュース、独自調査、特集・解説記事を掲載します。
司法・制度 大学に集められたアイヌ遺骨 1287体を集約した返還制度が問うもの
大学が研究目的などで収集・保管してきたアイヌ民族の遺骨。2019年には9大学から1,287体が白老町の慰霊施設へ集約された。返還制度の経緯、先住民族の権利、研究倫理上の論点を整理する。
司法・制度 「電話を使えない」をなくす公共インフラ 電話リレーサービス5年の現在地
聴覚や発話に困難のある人の電話を支える電話リレーサービス。2026年8月末の登録は1万9,757番号となった。手話リンク、ヨメテル、緊急通報、情報アクセシビリティとの関係から制度の現在地を解説する。
司法・制度 「犬は入店禁止」で補助犬も断れるのか 法律が保障する社会参加
盲導犬、介助犬、聴導犬は「ペット禁止」の店でも拒否できるのか。身体障害者補助犬法の受け入れ義務、認定証の確認、衛生管理、障害者差別解消法との関係を整理する。
司法・制度 離婚後の子に月2万円の「法定養育費」 2026年改正で何が変わったか
2026年4月施行の改正民法で創設された法定養育費を解説。子ども1人月2万円の意味、月8万円まで認められる養育費の先取特権、通常の養育費との違い、離婚後の子どもの生活保障への影響を整理する。
福祉 拘禁刑導入1年 受刑者5273人、刑務所処遇は何が変わったか
2025年6月に懲役・禁錮を一本化して始まった拘禁刑。導入1年で受刑者は5,273人となった。24種類の矯正処遇課程、高齢・障害のある受刑者への福祉的支援、刑務作業の変更点、国際基準との関係から制度の現在地を解説する。
注目 子どもの声を児相の決定へ 意見表明等支援83自治体に拡大
児童相談所や施設で暮らす子どもの声を支える「意見表明等支援員」とは何か。2026年4月時点で83自治体、97.6％に広がった制度について、改正児童福祉法、独立性、支援員の役割、子どもの権利条約との関係、今後の検証課題を解説する。
日本 遺伝情報は採用・保険に使えるのか ゲノム医療時代の「遺伝差別」
遺伝子検査の結果は採用や生命保険に利用できるのか。ゲノム医療推進法、厚生労働省の雇用ルール、生命保険業界の対応、米国GINAを比較し、遺伝情報による差別をめぐる日本の制度と残る課題を解説する。
司法・制度 身元保証人不在だけの入院拒否は不可 厚労省が2026年再周知
身元保証人がいなければ入院できないのか。厚生労働省が2026年にも再周知した入院拒否のルール、保証人に集約されてきた6つの役割、成年後見人と医療同意、民間の終身サポート事業まで制度を整理する。
司法・制度 児童自立生活援助、年齢制限なしへ 自立支援拠点63か所
2024年の改正児童福祉法で児童自立生活援助の一律の年齢制限が見直された。社会的養護自立支援拠点は57自治体63か所。施設や里親家庭を離れた若者への住居・進学・就労・再相談支援の地域差を検証する。
注目 障害者欠格条項、63制度見直しから22年 相対的制限を再点検
この記事のポイント1．政府は1999年から障害者に関する欠格条項を見直し、2004年6月までに対象63制度すべてで対応を終えた。2．2026年7月の障害者政策委員会では、「心身の故障」「精神の機能の障害」などを理由とする相対的欠格条項等の現...