富山市、地域共生社会の情報交換会を8月24日開催

この記事のポイント

1.富山市と富山市社会福祉協議会が8月24日、「地域共生社会推進のための情報交換会」を開く。
2.社会福祉法人白皇山保護園と大久保地区社会福祉協議会が活動を発表し、富山国際大学の村上満教授が助言者を務める。
3.地域福祉の事例共有は、孤立や制度の狭間にある生活課題を地域資源につなぐ入口となる。

富山市の地域共生社会推進のための情報交換会

富山市福祉保健部福祉政策課は、2026年8月24日午後1時30分から3時30分まで、富山市総合社会福祉センター3階大ホールで「地域共生社会推進のための情報交換会」を開く。対象は市民のほか、地域の運営や地域福祉に携わる人、地域共生社会に関心のある人。定員は100人で、参加費は無料。申込期限は8月19日までとしている。

情報交換会は、富山市と富山市社会福祉協議会の共催で、富山市社会福祉法人連絡協議会が後援する。第1部では、社会福祉法人白皇山保護園と大久保地区社会福祉協議会が活動発表を行う。第1部はオンラインでの視聴も可能とされている。第2部は「みなさんの素敵な“気づき・気にかけ・支え合い”を教えてください!」を掲げた情報交換会で、富山国際大学教授の村上満氏が助言者を務める。

地域共生社会は、福祉制度を高齢者、障害者、子ども、生活困窮者といった対象別の枠だけで捉えず、地域住民や団体、事業所が世代や分野を越えてつながる考え方である。厚生労働省も、制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を越え、地域の多様な主体が参画する社会像として説明している。富山市の今回の催しは、国の制度説明ではなく、地域で活動する団体の具体例を共有する場として設計されている。

人権上の論点は、福祉を「サービスを受ける人」だけの問題に閉じない点にある。地域の中で孤立している人、困りごとを相談窓口につなげられない人、複数の生活課題を抱える世帯は、既存制度の名称だけでは把握されにくい。活動発表や情報交換を通じて、地域の見守り、居場所、事業所の協力、社会福祉法人の地域貢献が見える形になれば、行政窓口に届く前の段階で生活上の困難を発見しやすくなる。

富山市は、参加にあたり配慮が必要な人は申込時に申し出るよう案内している。会場は富山市今泉83番地1の富山市総合社会福祉センターで、問い合わせ先は富山市福祉政策課企画係、電話番号076-443-2262としている。

出典

富山市公式ウェブサイト「地域共生社会推進のための情報交換会」、同チラシ、厚生労働省「地域共生社会」の実現に向けて
URL:https://www.city.toyama.lg.jp/health/k_sodan/1010486/1017471.html
URL:https://www.city.toyama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/017/471/jouhoukoukankai1.pdf
URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184346.html

人権ニュース編集部

人権ニュース編集部は、官公庁、自治体、企業、公益団体、国際機関等が公表する一次情報をもとに、差別、労働、教育、福祉、司法・制度、外国人共生、ビジネスと人権などに関するニュースと解説を発信しています。掲載内容は、出典確認を行ったうえで、制度的背景や人権上の論点を補足して構成しています。

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