全国のLGBTQ相談先を地域別に一覧化　虹色ダイバーシティ

認定NPO法人虹色ダイバーシティは2026年6月15日、全国のLGBTQに関する相談窓口を地域別にまとめた「LGBTQ相談先リスト」を公開した。全国共通の窓口に加え、北海道、東北、関東、北陸、中部、関西、中国・四国、九州・沖縄に分け、電話番号、受付日時、運営団体、公式サイトを掲載している。性的指向やジェンダーアイデンティティに関する悩みを、相談者が居住地や相談方法に応じて探せる構成とした。

全国向けの窓口には、24時間365日対応の「よりそいホットライン」があり、性別や同性愛に関する相談はガイダンスの「4」を選ぶ。AGPの「こころの相談」は精神科医や臨床心理士が対応し、ぷれいす東京の「ポジティブライン」はHIV陽性者、確認検査の結果を待つ人、そのパートナーや家族を対象とする。相談内容を一括りにせず、心理、医療、法律、家族関係、職場や学校、HIV・性感染症など、悩みの性質に応じた窓口を示した点が特徴となる。

地域別の窓口には、自治体、男女共同参画センター、弁護士会、NPO法人などが並ぶ。東京都内だけでも、渋谷区、足立区、荒川区、葛飾区、江東区、世田谷区、千代田区、品川区、豊島区、三鷹市、調布市などの相談先を掲載した。大阪市のプライドセンター大阪では、対面とオンラインによる個別相談に加え、手話での相談にも対応する。福岡県弁護士会や沖縄弁護士会などは無料法律相談を設け、FRENSの「フレンズライン」は24歳までの子ども・若者と周囲の人を対象としている。

相談対象をLGBTQ当事者本人に限らない窓口も多い。家族や友人、教職員、職場の同僚、相談支援者が利用できる窓口を明記し、本人から打ち明けられた際の対応や、学校・職場で生じた問題についても相談を受け付ける。匿名利用、秘密厳守、予約不要、電話以外のLINE・メール・オンライン相談といった条件は、周囲に知られることへの不安や、対面相談の利用が難しい人にとって、相談へつながるための具体的な選択肢となる。

法務省は、性的マイノリティに対する偏見や差別を人権課題として掲げ、法務局などで相談を受け付けている。虹色ダイバーシティの一覧は、行政の一般的な人権相談に加え、性的指向やジェンダーアイデンティティへの専門知識を持つ相談員、当事者団体、医療・法律専門職へアクセスする経路をまとめたものだ。相談先を知ることは、差別、アウティング、ハラスメント、家族との関係、進学・就労上の困難を抱えた人が、問題を一人で抱え込まないための基盤となる。

相談日時や実施方法には変更や休止が生じる場合があり、一覧にも過年度の日程が記載された窓口や、休止中と表示された相談が含まれる。虹色ダイバーシティは変更情報を問い合わせフォームで受け付けており、利用時には一覧から各運営団体の公式ページへ進み、最新の受付日時、対象地域、予約の要否を確認する必要がある。