フェアトレードマンゴー奨学生が大学卒業　フィリピン・ダバオ州

認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパンは2026年7月10日、フィリピン南部のミンダナオ島ダバオ州に暮らすプリンセス・アロネスさんが、同年6月に大学を卒業したと報告した。アロネスさんは、中等教育で英語を教える資格の取得につながる学位を修めた。現地パートナーのプレダ基金が実施する「マンゴー農家の子どもたちへの教育支援プログラム」の奨学生だった。

アロネスさんの両親は、プレダ基金とフェアトレードのマンゴー生産に取り組む農家である。収穫したマンゴーはドライマンゴーに加工され、世界各地のフェアトレードショップで販売される。フリー・ザ・チルドレン・ジャパンによると、その売上は農家の安定収入に結びつくとともに、子どもの教育支援を含む地域の社会開発活動にも充てられている。商品代金の一部を寄付する方式に限らず、生産者の所得と地域支援を同じ取引の中で支える仕組みである。

大学卒業に際し、アロネスさんは、卒業証書は自分一人の成果ではなく、支援が多くの人の人生を変え、学生の未来への道を開いた証しだとするメッセージをプレダ基金に寄せた。今後は英語教師として次世代の子どもに関わることになる。教育支援を受けた学生が教員を目指す今回の経過は、支援が一人の就学機会にとどまらず、地域の教育を担う人材の形成へ波及する可能性を具体的に示している。

子どもの権利条約第28条は、子どもの教育を受ける権利を認め、中等教育や高等教育へアクセスできるための措置を締約国に課している。同条約第29条は、教育が子どもの人格、才能、精神的・身体的能力を最大限に発達させることを目的に含めている。家庭の所得が不安定であれば、授業料だけでなく、教材費、交通費、生活費が進学継続の障壁となる。フェアトレードによる生計支援と奨学支援を組み合わせる手法は、農家の親と学ぶ子どもを別々の対象として扱わず、家計と教育機会の関係に働きかける点に特徴がある。

ただし、一人の卒業事例だけで、フェアトレード事業全体の効果を一般化することはできない。教育を受ける権利の保障は本来、政府の教育制度と社会保障が担うものであり、民間団体の奨学金や商品の購入に置き換えられるものでもない。その上で、プレダ基金のマンゴー事業は、生産者への公正な対価、地域への資金還元、子どもの就学支援を結び付けた。プリンセス・アロネスさんの大学卒業は、その循環が個人の進路として現れた具体例となった。