SDGパートナーズ、企業サステナ人材講座開講　人権DDと救済も

SDGパートナーズ有限会社は2026年9月16日、「コーポレート・サステナビリティ・リーダー養成講座」をオンラインで開講する。2027年6月まで月1回、全10回を実施し、SDGs、脱炭素、生物多様性、ビジネスと人権、多様性・衡平・包摂（DEI）、地域、ウェルビーイングを横断的に取り上げる。対象には、企業の経営企画、人事、調達、広報・IR、商品開発部門の担当者のほか、自治体や支援機関の関係者を挙げている。

講師は、SDGパートナーズ代表取締役CEOの田瀬和夫氏が務める。田瀬氏は外務省で国連政策や人権・人道支援、アフリカ外交を担当し、国際連合事務局の人間の安全保障ユニットなどを経て、民間企業のサステナビリティ支援に携わってきた。講座は毎月第3水曜日の正午から午後1時までを基本とし、2027年1月のみ第4水曜日に開く。Zoomによるライブ配信に加え、終了後のアーカイブ視聴にも対応する。

人権分野には全10回のうち2回を充てる。2026年11月18日の第3回は「基本的思想と人権DDの実務」、12月16日の第4回は「救済と苦情処理メカニズム」がテーマとなる。人権デュー・ディリジェンスは、企業が事業活動による人権への負の影響を特定・評価し、防止や軽減、取組の追跡、情報発信を続ける手続を指す。救済は、被害が生じた場合に、相談、苦情申立て、調査、是正などを通じて被害回復につなげる仕組みであり、人権リスクの調査だけでは代替できない。

日本政府が2022年9月に策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」も、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などを基礎として、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンス、救済を企業の取組として整理している。今回の講座が人権分野を2回に分ける構成は、リスクの把握・予防と、発生した被害への対応が別の実務であることを学ぶ設計といえる。

受講料は1回6,600円、全10回セットが5万9,400円で、いずれも税込み。全10回分の料金を支払い、全回を受講したうえで所定の自由作文を提出した受講者には、講座の修了認定として修了証を発行する。この認定はSDGパートナーズが独自に付与するものであり、法令に基づく国家資格や公的資格ではない。申込者は、資格取得を目的とする制度ではなく、企業や自治体の実務担当者が複数分野を学ぶ民間研修である点を確認して選択する必要がある。

企業のサステナビリティ業務では、脱炭素、人権、自然資本、人的資本などが別々の部署に分かれ、個別の開示や調査への対応で終わる場合がある。全10回を通じて分野間の関係を学ぶ今回の講座では、知識の取得だけでなく、各組織が自らの事業や調達、雇用、地域との関係にどう結び付けるかが実務上の課題となる。SDGパートナーズは9月16日の第1回を皮切りに、2027年6月16日のウェルビーイングまで、月ごとに異なるテーマを扱う。