ビジネス EV用ニッケル調達、人権DDに課題
ヒューマンライツ・ナウが、EVバッテリー用ニッケルのサプライチェーンに関する報告書を公表。日本企業11社を調査し、人権デュー・ディリジェンス、救済制度、先住民族の権利保護などの課題を指摘した。
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国際 SDGs達成困難に、SDGsジャパンが報告書分析
SDGsジャパンが、SDSN「持続可能な開発報告書2026」への分析コメントを公表。17目標すべてで2030年達成が困難となり、日本は20位、ジェンダーや環境分野で最低評価が続く。
国際 日米会話学院日本語研修所、認定日本語教育機関に 留学分野で140人定員
文部科学省は、日米会話学院日本語研修所を留学分野の認定日本語教育機関として認定した。合計収容定員は140人で、認定結果一覧では生教材の妥当性、著作物利用、学習成果の評価方法に関する留意事項も示された。
国際 日本とウズベキスタン、育成就労MOC署名 送出機関の認定基準を明記
日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とウズベキスタン共和国内閣府附属移民庁は、育成就労制度に関する協力覚書に署名した。送出機関の認定基準や本人保護、不当な費用徴収、人権侵害行為の禁止を整理する。
国際 IMADR、スリランカ女性自立支援を報告 農業・養鶏・ごま油づくりで
反差別国際運動（IMADR）とIMADRアジア委員会は、スリランカ北部ジャフナと南部ウィーラケティヤで実施した女性自立支援プロジェクトを報告した。作物栽培、養鶏、ごま油づくりを通じ、マイノリティ女性の生計と地域参加を支えた。
国際 国連健康権特別報告者が来日 SRHRテーマに3公開イベント
公益財団法人ジョイセフは、国連健康の権利に関する特別報告者トラレン・モフォケン医師の来日を案内した。2026年7月7日、8日、10日にSRHR、教育の権利、健康の権利を扱う公開イベントが開かれる。
国際 ユニセフ、紛争下の子ども被害3万8,558件を報告
ユニセフ事務局長は、2025年に確認された紛争下の子どもへの重大な権利侵害が3万8,558件に上ったと国連安保理で報告した。
国際 カメルーン人難民判決が確定 14年の審査経て制度改善要請
カメルーン国籍の男性を難民と認めた東京高裁判決が確定。アムネスティ日本は、供述評価や出身国情報の活用、審査手続の透明化を法務省に求めた。
教育 UN Women、固定観念を問う1分23秒動画 若者と経済界が発信
UN Women日本事務所は2026年6月23日、男女共同参画週間に合わせ、若者や経済界の代表ら11人が出演する「アンステレオタイプ・メッセージ」を公開した。
国際 敦賀ムゼウム、難民の選択を追体験 JICA企画展を12月まで
人道の港 敦賀ムゼウムがJICA北陸との難民企画展を開催。避難経路の選択や難民ボートの体験を通じ、敦賀の歴史と現在の強制移動を学ぶ。