日本 富田林市、錦織公園で人権啓発イベント 人権擁護委員による相談窓口も開設
富田林市の錦織公園で10月25日にフェスタ人権in錦織が開催。人権相談や啓発展示の内容、人権擁護委員の役割と相談・救済制度の違いを整理する。
人権ニュース編集部
日本 
司法・制度 被差別部落のネット記事28件、東京高裁も削除命令 11万円賠償
東京高裁は2026年10月7日、被差別部落を特定するネット記事28件の削除と11万円の賠償を命じた地裁判決を支持。2024年の「全国部落調査」訴訟との違い、表現の自由、部落差別解消推進法による救済の限界を解説する。
司法・制度 犯罪被害者週間を31日間に拡大 警察庁、2026年から「犯罪被害者月間」
警察庁が2026年11月から犯罪被害者月間を開始。従来の7日間から31日間に拡大する背景と、第5次犯罪被害者等基本計画に基づく生活再建支援や二次的被害防止の課題を解説する。
教育 府中市、デートDVと若者の孤立を考える講座 賛育会病院の医師ら3人が登壇
府中市が11月21日にデートDVと若者の孤立を考える講座を開催。賛育会病院の医師、助産師、薬剤師の活動と、内密出産、ベビーバスケット、若者支援の制度を解説する。
司法・制度 江戸川区いじめ重大事態、報告に約5か月 学校と区教委の対応不備を認定
江戸川区が中学校のいじめ重大事態調査結果を公表。学校の調査不足、区教委への報告の遅れ、重大事態判断の不備と、不登校中の学習支援に関する問題を検証する。
注目 有料老人ホーム登録制、2027年12月施行へ 「囲い込み」防止策を具体化
厚生労働省が2026年10月9日、有料老人ホームの新たな登録基準案を取りまとめた。2027年12月の施行を予定し、介護サービスの囲い込み防止、夜間の安全確保、入居契約の透明化を図る。高齢者の自己決定と住まいを選ぶ権利への影響を解説する。
福祉 障害児支援に全国共通研修 2027年度導入へ、常勤全職員を対象案
厚生労働省とこども家庭庁が、障害児支援に携わる職員の全国共通研修を2027年度から導入する案を提示。放課後等デイサービスの利用拡大を踏まえ、権利擁護、本人支援、虐待予防など支援の質を全国でどう確保するかを解説する。
司法・制度 千葉県、教員3人を懲戒処分 生徒への性暴力とSNS規制の実効性が課題
千葉県教育委員会が教員3人の懲戒処分を公表。生徒への性暴力による免職、盗撮による停職などの事案を、2026年のSNS規制強化とこども性暴力防止法から検証する。
国際 アフガニスタン女子教育禁止５年 260万人超が学習機会を喪失
アフガニスタンで女子中等教育が禁止されて5年。2021年以降260万人以上が学習機会を奪われた。ユニセフが2026年10月に公表した少女たちの証言を基に、女性医療従事者の不足、国際人権条約、教育再開後の課題を検証する。
司法・制度 参院選「1票の格差」最高裁で結審 最大3.13倍、年内統一判断へ
最大3.13倍だった2025年参院選の「1票の格差」訴訟が最高裁大法廷で結審。全国の高裁判断は違憲状態11件、合憲5件に分かれた。投票価値の平等と地域代表をめぐる争点を整理する。