教育 アイヌアートショー2026、10月開催へ運営業務公募
公益財団法人アイヌ民族文化財団は、ウポポイで10月11日、12日に開くアイヌアートショー2026の企画運営等業務について、公募型プロポーザルを公告した。展示販売、食文化体験、トークイベント、ホピ族アーティスト招聘などを通じ、アイヌ文化への理解促進を図る。
人権ニュース編集部
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福祉 高知県、6月17日に外国人生活相談センター協議会
高知県は2026年6月17日、令和8年度高知県外国人生活相談センター運営協議会を高知県人権啓発センターで開く。ココフォーレの運営状況と多文化共生施策を共有し、外国人住民の生活相談を支える関係機関連携を確認する。
日本 多摩地区同和問題意見交換会、職員研修の徹底を提起
第58回多摩地区各市町村同和問題意見交換会が立川市役所で開かれた。部落解放同盟東京都連合会は、部落差別解消推進法や情報流通プラットフォーム対処法を踏まえ、自治体の基本方針、啓発、削除申請支援、職員研修の徹底を提起した。
国際 ボン気候会議開幕、気候対策に人権中心の行動要求
アムネスティ・インターナショナルは、ボン気候会議を前に、各国政府に対し、人権を中心に据えた気候行動を促した。化石燃料からの公正な移行、気候資金、損失と損害、先住民族や市民社会の参加保障が論点となる。
日本 こども家庭センター、1,496自治体が設置
こども家庭庁は、令和8年4月1日時点の「こども家庭センター」設置状況を公表した。設置済みは全国1,741市区町村のうち1,496自治体で、設置率は85.9％。未設置は245自治体で、こども家庭庁は令和8年度末までの全市町村設置を目指す。
教育 広島県、7月29日に人権啓発指導者研修
広島県は2026年7月29日、令和8年度「ヒューマンライツ夏セミナー」をオンラインで開催する。午前は職場のマイクロアグレッション、午後はAIの人権リスクをテーマに、企業・行政・学校関係者などを対象として人権啓発指導者養成研修を行う。録画配信は8月3日から8月31日まで。
日本 横浜地方法務局が第45回 中学生人権作文「神奈川県大会」開催
横浜地方法務局と神奈川県人権擁護委員連合会は、第45回全国中学生人権作文コンテスト神奈川県大会を実施している。中学生が人権問題について作文を書くことで、人権尊重の重要性を理解し、豊かな人権感覚を身に付けることを目的とする取組である。
教育 千葉県教委、男性教諭を免職 生徒への児童生徒性暴力等で
千葉県教育委員会は2026年6月10日、公立中学校の男性教諭を免職処分とした。自校の女子生徒への児童生徒性暴力等を理由とする処分で、SNS等のやり取り禁止の厳格化も示した。
国際 難民支援協会、6月20日に親子向け上映会
認定NPO法人難民支援協会は2026年6月20日、キノシネマ新宿で映画『LOST LAND／ロストランド』のトーク付特別上映会を開く。ロヒンギャ難民の子どもを描いた作品を上映し、大野りりあな氏、春成・カディージャ氏、藤元明緒監督、石川えり代表理事が登壇する。
福祉 三重県、児相・警察合同研修を6月15日実施
三重県は2026年6月15日、津市の三重県人権センターで、児童相談所と警察との連携強化に向けた合同研修会を実施する。参加者は児童相談所職員、警察署員、警察本部人身安全対策課員など約60名。児童虐待認知時の対応要領等を確認し、迅速かつ適切な対応につなげる。