国連人権アップデートNo.39：若者の政治参加とCEDAW財政危機を報告

反差別国際運動（IMADR）はこのほど、国連人権に関する最新動向をまとめた「国連人権アップデートNo.39」を公開した。テクノロジーを活用した若者の地方自治参加、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）の財政危機、そして2月23日に開幕した人権理事会第61会期の状況を取り上げている。

号内では、2025年11月にジュネーブで開催されたヤング・アクティビスト・サミット（YAS）の報告を掲載。2025年テーマ「From Hashtag to Action」のもと、デジタルツールを通じた若者の地方政治参加を促す取り組みが紹介された。また、CEDAWが予算削減による財政難に直面していることも報告されており、女性の権利分野の国際的な監視機能への影響が懸念される。

IMADRは国連人権機関の動向を定期的に日本語で発信しており、本アップデートは国内の市民社会が国際人権の潮流を把握するための参考資料となっている。