日本 滋賀県、地方公共団体初のジェンダー平等債完売
滋賀県は6月5日、地方公共団体初となる「滋賀県ジェンダー平等債」の発行条件を決定し、即日完売した。発行額は50億円で、女性活躍推進企業認証制度の認証企業数を目標に設定するサステナビリティ・リンク・ボンド。資金調達とジェンダー平等政策を接続する試みを整理する。
人権ニュース編集部
日本 
国際 ハンセン病当事者主導、コロンビアで募金成功
笹川ハンセン病イニシアチブとコロンビアの当事者団体FELEHANSENは5月5日、カリ市でハンセン病当事者主導の募金・啓発イベントを開催した。当事者約30人を含む約130人が参加し、約50万円を集めた取組を、地域支援、アドボカシー、人権啓発の面から整理する。
国際 IMADR、国連人権アップデートNo.40公開「水・衛生・環境に関する人権」
反差別国際運動（IMADR）は6月5日、「国連人権アップデート No.40」を公開した。水・衛生・環境に関する人権ベースのアプローチと、インドネシアの家事労働者保護法を扱い、水資源、環境、労働条件、ジェンダー格差を国際人権基準から整理している。
国際 【コラム】表現の自由はヘイトスピーチを守るのか 人種差別撤廃条約が示す境界線
表現の自由は民主主義社会を支える基本的人権だが、人種差別撤廃条約や自由権規約は、差別や暴力を扇動する言論を無制限に保護していない。日本国憲法21条、自由権規約19条・20条、人種差別撤廃条約4条、ヘイトスピーチ解消法を基に、表現の自由と差別扇動規制の境界線を整理する。
司法・制度 奈良市、養育費確保へ弁護士相談と費用補助
奈良市は、ひとり親家庭などを対象に養育費確保支援事業を実施している。弁護士無料相談のほか、公正証書作成、養育費請求調停、強制執行、弁護士依頼、法テラス利用に伴う費用の一部を補助する制度で、子どもの生活基盤を支える支援策として整理する。
福祉 鳥取で7月5日、同性婚と手話考える催し
鳥取で結婚の平等にYES！実行委員会は7月5日、鳥取大学米子キャンパスで、同性婚と手話をテーマにしたイベントを開催する。映画上映、ゲストトーク、手話講座を通じ、結婚の平等と誰もが参加できる社会を考える。
国際 スリランカ茶農園で強制労働懸念、アムネスティ報告
アムネスティは、スリランカの民間茶農園で働くマライヤハ・タミルの人びとが強制労働にさらされているとする報告書を公表した。45農園での調査から、暴行、賃金不払い、借金による束縛、移動制限、劣悪な住環境などが指摘されている。
日本 香川県、ネット差別啓発を令和8年度重点課題に
香川県は令和8年度人権啓発事業の受託者を企画提案方式で公募している。重点課題は「インターネット上での差別・誹謗中傷による人権侵害」。ポスター、動画、WEB・SNS広告、テレビCMを通じ、投稿や共有による拡散への加担可能性も啓発する。
国際 UNHCR駐日代表、ISI新宿校を訪問
UNHCR駐日代表の柏富美子氏が、ISIランゲージスクール新宿校を訪問した。ISI日本語学校は2022年から「難民支援 特別奨学生制度」を実施し、2026年5月時点で延べ90人を受け入れている。日本語教育を通じた難民・避難民の自立支援が論点となる。
福祉 女性健康問診マニュアル、職場配慮と個人情報保護を整理
厚生労働省は、女性特有の健康課題に関する問診について、健診機関向けと事業者向けの実施マニュアルを公表した。月経困難症、月経前症候群、更年期障害などで職場に困りごとを抱える労働者を専門医受診や職場配慮につなげる内容で、個人情報保護と働き続ける権利の両立が論点となる。