日本 世界人権問題研究センター、子どもの権利シンポを開催 理念を現場に根づかせる方策を議論
世界人権問題研究センターが、子どもの権利を社会に根づかせる方策を考えるシンポジウムを開催。教育実践、福祉、データ活用の論点を解説する。
人権ニュース編集部
日本 
日本 POSSE、NYの若者運動を取材するクラウドファンディングを実施
NPO法人POSSEは、ニューヨークで広がる若い世代の社会運動を現地取材するためのクラウドファンディングを4月30日まで実施している。取材成果を雑誌や書籍、交流イベントを通じて発信し、日本で社会課題に向き合う若者の裾野拡大を目指す。
教育 岡山大学、教員を停職4月 セクハラ認定で懲戒処分
岡山大学が、セクシュアル・ハラスメントと認定された40代男性教員を停職4月の懲戒処分にした。大学における人権侵害と再発防止の課題を解説する。
国際 難民支援協会、2025年の難民認定状況に意見 ミャンマー出身者保護の不在を指摘
難民支援協会は、2025年の難民認定状況について意見を公表し、認定数の低迷やミャンマー出身者への保護不足、B案件類型化による法的地位の不安定化を指摘した。日本の難民認定制度の改善を求めている。
日本 京都市、若年層向けギャンブル依存症パンフレットを発行
京都市が若年層向けにギャンブル等依存症の啓発パンフレットを発行。大学生の視点を生かし、依存症の基礎知識や相談先を伝える意義を解説する。
国際 ヒューマンライツ・ナウ、レバノンでの攻撃停止と避難民帰還を求める声明
ヒューマンライツ・ナウは、レバノンにおける継続的な攻撃と民間人の大量追放を非難する声明を公表した。攻撃停止、軍の撤退、避難民の安全な帰還、重大な人権侵害への責任追及を求め、民間人保護の重要性を訴えている。
ビジネス 【連載 改定版「ビジネスと人権」行動計画を読む】第11回 情報開示・公共調達・救済――制度はどう企業行動を変えるのか
改定版「ビジネスと人権」行動計画が掲げる情報開示、公共調達、救済へのアクセスを解説する。開示基準、公共調達での人権配慮、NCPや内部通報制度まで整理し、企業行動を外側から変える仕組みを読み解く。
国際 トルコ、LGBTI団体役員11人を起訴 アムネスティが訴追撤回求める
アムネスティ・インターナショナル日本は、トルコでLGBTI+団体の理事・監査役11人が起訴されたと伝えた。SNS投稿を理由とする解散命令に続く動きで、結社の自由や性的少数者の権利擁護活動への圧力強化が懸念されている。
日本 板橋区、きょうだい児支援講演会を開催 家族の中の子どもの声に向き合う
板橋区が、きょうだい児の気持ちや保護者のセルフケアを学ぶ講演会・お話会を開催。障害児支援を家族全体で考える意義を解説する。
ビジネス 鹿児島県、「NO!カスハラロゴマーク」を募集 防止啓発を強化
鹿児島県は、カスタマーハラスメント防止の周知啓発に向け、「NO!カスハラロゴマーク」の募集を開始した。応募は5月15日まで受け付け、採用作品はポスターやリーフレットなどの啓発媒体に活用する。