ビジネス ジェイテクト、人権方針を改定 救済と対話まで明記
ジェイテクトはグループ人権方針を公表し、国連指導原則を踏まえた人権デューデリジェンス、相談窓口、是正・救済、対話の枠組みを明示した。強制労働や児童労働、差別、ハラスメントも重点課題に掲げ、製造業の実務対応が問われる。
人権ニュース編集部
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福祉 愛知県、農福連携相談窓口の2026年度運営を開始
愛知県は、農業者や福祉事業所を支援する「農福連携相談窓口」の2026年度運営を開始した。相談のワンストップ対応やマッチング支援を通じ、障害者の社会参加と地域農業の担い手確保を後押しする。
教育 青森県、いじめ防止動画を公開 「言刃」から考える子どもの人権
青森県がいじめ防止キャンペーン動画を公開。子どもの標語を基に、言葉による傷つきやSNS時代のいじめ防止を人権の観点から解説する。
教育 福島県、人権啓発アドバイザー派遣事業で学校や企業の研修支援を募集
福島県は、学校や企業、市町村などが実施する人権や多様性に関する授業・研修へ専門講師を派遣する「人権啓発アドバイザー派遣事業」を実施している。障がい者、高齢者、LGBT、外国人など幅広いテーマに対応する。
教育 徳島県、社会教育向け人権教育資料を公開 PTAや地域学習で活用呼びかけ
徳島県は、PTA活動や地域の学習活動で活用できる「社会教育における人権教育資料」を公開している。災害と人権、子どもの性暴力被害防止、児童虐待、ネット上の人権侵害など多様な課題を扱い、家庭と地域での人権学習を後押しする。
国際 HRN、ミャンマー軍政トップの大統領任命を非難 正当性なき移行を批判
ヒューマンライツ・ナウは、ミャンマー軍政トップの大統領任命を非難。軍主導の選挙、恩赦、国際社会と企業の責任を解説する。
教育 富田林市、戦争体験DVDを貸出 地域の記憶を平和学習へ
富田林市が戦争体験DVDを無料貸出。地域に暮らした戦争体験者の証言を通じ、平和学習と人権教育に活用する意義を解説する。
日本 ジョイセフ、宮崎市教委と包括的性教育推進で連携協定 全国初の「宮崎モデル」構築へ
ジョイセフは宮崎市教育委員会と包括的性教育の推進に関する連携協定を締結した。モデル校での授業実践や教職員研修を通じて「宮崎モデル」の構築を進め、公教育における性教育の質向上と全国展開を目指す。
ビジネス 【連載 改定版「ビジネスと人権」行動計画を読む】最終回 政府の期待表明をどう読むか――企業は何から始めるべきか
最終回。改定版「ビジネスと人権」行動計画の第3章「政府から企業への期待表明」を軸に、人権方針、人権デュー・ディリジェンス、防止・軽減・救済、サプライヤーとの協働まで整理し、企業が踏み出す第一歩を読み解く。
国際 ACE、東京マラソン2027チャリティ参加で寄付募集
ACEは、東京マラソン2027チャリティの寄付先団体として参加し、児童労働の解決に向けた支援を募る。寄付はガーナの子どもの就学支援や地域啓発などに活用予定で、チャリティランナー枠と寄付のみの参加方法を案内している。