１．株式会社AHSホールディングスが4月26日、児童養護施設入所児童等82人をプロ野球観戦に招待した。
２．招待先は横浜DeNAベイスターズ対読売ジャイアンツ戦で、対象は横浜市内の全9施設。
３．横浜市は6月5日、市役所で感謝状贈呈式を開く。
株式会社AHSホールディングスは4月26日、横浜DeNAベイスターズ対読売ジャイアンツ戦に、横浜市内の児童養護施設入所児童等を招待した。対象は全9施設の82人。横浜市こども青少年局こどもの権利擁護課が6月2日付の記者発表資料で明らかにしたもの。
横浜市は6月5日午前9時30分から10時まで、横浜市役所13階応接室で感謝状贈呈式を開く。出席者は、AHSホールディングスのグループ企業である株式会社ひかり建設の代表取締役・伊藤慶太氏と、横浜市こども青少年局長の福嶋誠也氏。寄附者は、株式会社AHSホールディングス代表取締役の高村明彦氏とされている。
AHSホールディングスは、横浜で培った分譲事業を基盤に、街づくり、海外不動産、リゾート開発までを手がける総合不動産企業。横浜DeNAベイスターズのオフィシャルスポンサーとして、プロ野球を通じた地域活性化にも取り組んでいる。今回の招待は、野球観戦を通じて、選手が全力で挑む姿や球場の一体感に触れ、こどもたちが新しい刺激や楽しさを見つけるきっかけとなることを目的に実施された。
児童養護施設で暮らすこどもにとって、スポーツ観戦や地域イベントへの参加は、余暇の提供にとどまらない。家庭環境や生活上の事情により体験機会が限られやすいこどもが、地域のプロスポーツ、企業、自治体と接点を持つことは、社会的養護の中にいるこどもの参加機会を広げる取組として読める。こどもの権利の面では、保護される対象としてだけでなく、地域の活動や文化的・スポーツ的な経験に参加する主体として扱う視点が必要になる。
企業による招待事業は、単発の寄附として終わる場合も少なくない。人権ニュースとして見るべき点は、招待の規模だけでなく、児童養護施設のこどもが継続的に地域資源へアクセスできる仕組みにつながるかどうかである。今回の事案では、AHSホールディングス、横浜DeNAベイスターズ、横浜市こども青少年局の接点が生まれており、横浜市が感謝状贈呈式を通じて企業の社会貢献を市のこども支援施策の中で可視化する形となる。
