1.ルーマニア政府は11月9日、1,000人を超える子どもの意見を反映した、初の子どもへの暴力防止に関する国家ロードマップを公表した。
2.ユニセフの全国調査では、子どもの28.2%が何らかの暴力を経験。2027~2031年を対象に、7つの戦略分野と57の施策を示した。
3.日本のこども基本法第11条も子どもの意見を政策へ反映する措置を規定。こども家庭庁は2026年5月に実務ガイドラインを改訂している。

ルーマニア政府、子ども1000人超の意見を政策に反映
ルーマニア政府は2026年11月9日、首都ブカレストで開催した会議で、子どもに対する暴力の防止と対応を目的とする初の国家ロードマップを公表した。2027~2031年を対象とする計画で、策定には異なる家庭環境や生活状況にある1,000人を超える子どもが意見を寄せた。欧州委員会の技術支援制度を活用し、国連児童基金(ユニセフ)がルーマニアとポーランドの行政機関に協力して進めた事業の成果である。ロードマップは7つの戦略分野、26の優先成果、57の行動項目で構成され、暴力の予防、早期発見、相談・通報、被害者への支援、関係機関の連携強化などを対象としている。政策の対象となる子ども自身の意見を、具体的な施策の設計に取り入れたことが特徴だ。
全国調査で28.2%が暴力を経験、相談しても支援につながらない場合も
ロードマップの策定に合わせ、ルーマニアの「国家子どもの権利保護・養子縁組庁(ANPDCA)」とユニセフは、子どもに対する暴力の実態を調べた全国調査も公表した。調査では、子どもの28.2%が生涯に少なくとも1種類の暴力を経験し、7.5%が過去1年間に繰り返し暴力を受け、4%が同じ年に複数の種類の暴力を経験したと報告された。研究では、子どもと保護者計2,106人を対象とする全国代表性を考慮した調査に加え、300人を超える子どもへの質的調査、専門職や関係機関の担当者48人への聞き取りも行われた。
調査の対象には、障害のある子ども、ロマの子ども、親が海外で働いている子ども、家庭外で養育される子どもなども含まれる。こうした調査設計は、生活環境によって異なる被害の実態を把握するためのものだ。調査では、暴力を経験した子どもが親、友人、教師など身近な人に相談しても、その情報が支援機関に届かない場合があることも確認された。暴力に関する相談窓口が存在することと、子どもが実際に支援を受けられることは同じではない。誰に相談すればよいのか分からないことや、相談した後の対応への不安も、支援へのアクセスを左右する条件となる。
子どもたちが挙げた「早く助けてほしい」という課題
ロードマップの作成に参加した子どもたちは、暴力が起きた際に大人がもっと迅速に対応すること、助けを求められる相手や場所を分かりやすく知らせること、安心して利用できる相談・通報の仕組みを設けることを挙げた。ユニセフは、これらの意見がロードマップの作成に反映されたと説明している。
計画には、行政機関の責任分担の明確化、学校・福祉・医療などの関係者の研修、子育て支援の充実、暴力の被害を受けた子どもへの総合的な支援などが盛り込まれた。具体的な取組の一つが、複数の専門機関が連携して子どもを支える「バルナハウス(Barnahus)」型のサービスの拡充である。これは、被害を受けた子どもが司法、医療、心理、福祉などの支援を受ける際、繰り返し被害について説明する負担を軽減することを目指す仕組みだ。暴力を経験した子どもが、異なる機関で同じ説明を何度も繰り返すことによる心理的な負担は「再トラウマ化」と呼ばれる問題にも関係する。今回の計画は、支援の入口だけでなく、その後の対応の仕方も対象としている。
子ども自身が暴力の実態を学べる資料も制作
ルーマニアでは、調査結果を専門家や行政職員だけのものにせず、子ども自身が理解できる形で伝える取組も進めている。ユニセフは、主に10~14歳を対象として、2026年の暴力実態調査を分かりやすく説明する冊子を公表した。制作を担ったのは「全国生徒評議会(National Students’ Council)」で、家庭、学校、地域、インターネット上で起こり得る暴力や、自分の権利、相談先などを紹介している。
同時に、インターネット上の暴力を防ぐためのデジタルキャンペーン「What do you think? Red flag or not?」も始まった。相手への圧力や心理的な操作、個人の境界を侵害する行為などが、冗談、心配、友情といった形で表れる場合があることを伝え、危険な関係や行動を見分けるための情報を提供する。子どもへの暴力を防ぐには、大人による保護だけでなく、子ども自身が問題を認識し、相談先や利用できる制度を知ることも関係する。
子どもの権利条約第12条、意見を聴くことは国際基準
子どもが政策の策定に参加することには、国際人権法上の根拠がある。1989年11月20日に国連総会で採択された「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」第12条は、子どもが自分に関係する事柄について自由に意見を表明する権利を認め、その意見を年齢や成熟度に応じて相応に考慮することを定めている。同条約第19条は、身体的・精神的暴力、虐待、搾取などから子どもを保護するための措置を規定する。子どもの安全を守ることと、その子どもの意見を尊重することは、別々の権利であると同時に、実際の支援の場面では密接に関係している。
11月20日は、ユニセフなどが啓発活動を実施する「世界子どもの日」である。2026年のユニセフのキャンペーンでも、子どもが自らの生活、権利、将来について意見を述べる機会が重視されている。ルーマニアのロードマップは、子どもの意見を政策立案の参考資料として収集し、暴力防止のための施策に反映する事例となった。ただし、子どもの意見を聴くことは、子どもに政策の決定や実施の責任を負わせることではない。調査や相談に参加する際の安全やプライバシーを確保し、最終的な判断と支援の責任を公的機関が担うことが基本となる。
日本でも2026年にガイドライン改訂、意見反映を具体化
日本では2023年4月1日に施行された「こども基本法」が、子どもの意見を政策に反映するための基本的な仕組みを定めている。第3条では、年齢や発達の程度に応じた意見表明や社会参加の機会を確保することを基本理念とし、第11条では、国や地方公共団体に対して、こども施策の策定、実施、評価に当たり、子どもや養育者などの意見を反映させるために必要な措置を講じることを定めた。
こども家庭庁は2026年5月29日、「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン」を第2版に改訂した。行政職員が子どもや若者の意見を聴く際の留意点や具体的な方法を示したもので、今回の改訂では災害などの非常時における意見反映のあり方も加えられた。子どもや若者が国の政策について意見を伝える制度としては、「こども若者★いけんぷらす」も実施している。小学1年生から20代までの人を対象に登録を受け付け、意見を伝える場への参加機会を提供する取組だ。
ルーマニアの2027~2031年ロードマップと日本のこども基本法は、制度の性格や対象範囲が異なる。前者は子どもへの暴力防止に関する具体的な行動計画、後者はこども施策全般の基本理念や行政の責務を定める法律である。しかし、どちらも子どもを保護の対象としてだけでなく、施策に意見を反映できる主体として扱う仕組みを備えている。
ルーマニアでは、国家子どもの権利保護・養子縁組庁と関係機関が、ロードマップに示された57の行動項目を2027~2031年の施策につなげることになる。日本では、こども家庭庁が公開するガイドラインや「こども若者★いけんぷらす」を通じ、子どもや若者が政策づくりに参加する具体的な機会が提供されている。
UNICEF Romania「Romania listens to its children: the first roadmap for preventing violence against children」(2026年11月9日)
URL:https://www.unicef.org/romania/press-releases/romania-listens-its-children-first-roadmap-preventing-violence-against-children
UNICEF Romania「Roadmap VAC (2027-2031)」
URL:https://www.unicef.org/romania/reports/roadmap-vac-2027-2031
UNICEF Romania「Study on the prevalence of violence against children in Romania」
URL:https://www.unicef.org/romania/reports/study-prevalence-violence-against-children-romania
UNICEF Romania「Violence against children explained in a child-friendly way」
URL:https://www.unicef.org/romania/reports/violence-against-children-explained-child-friendly-way
UNICEF「Convention on the Rights of the Child」
URL:https://www.unicef.org/child-rights-convention/convention-text
UNICEF「World Children’s Day 2026」
URL:https://www.unicef.org/take-action/campaigns/world-childrens-day
こども家庭庁「こどもの意見聴取と政策への反映」
URL:https://www.cfa.go.jp/policies/iken
こども家庭庁「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン」
URL:https://www.cfa.go.jp/policies/iken/ikenhanei-guideline
こども家庭庁「こども若者★いけんぷらす」
URL:https://www.cfa.go.jp/policies/iken-plus
子どもの権利条約とは
URL:https://jinken-news.com/glossary/kodomo-no-kenri-joyaku/
こども基本法とは
URL:https://jinken-news.com/glossary/kodomo-kihon-hou/
子どもの権利とは
URL:https://jinken-news.com/glossary/childrens-rights/

