1.東京都人権プラザが12月22日、SNS上の偽情報と人権侵害をテーマとする都民講座を開催する。
2.法政大学の坂本旬教授が、デジタル・シティズンシップとメディア情報リテラシーについて解説する。
3.会場とオンラインで参加でき、講義後には事例を用いたフォローアップ講座も実施する。

偽情報と人権をテーマに12月22日開催
東京都人権プラザは2026年12月22日、令和8年度第3回人権問題都民講座「偽情報の見分け方、教えてくれるのは誰? ~デジタル・シティズンシップと日常の『学び合い』から考える人権~」を開催する。時間は午後6時30分から8時まで。東京都港区芝の東京都人権プラザ1階セミナールームとオンライン(Zoom)で実施し、参加費は無料。会場定員は60人で、応募多数の場合は抽選となる。オンラインは事前申し込みをした全員が参加できる。
講座では、SNSを通じた偽情報の拡散や、生成AIによる画像・動画の作成などを題材に、情報の正確性を確かめる方法を学ぶ。同時に、偽情報を個人が見抜く技術だけでなく、家族や友人と情報を確認し合う日常的な学びも取り上げる。
講師はメディア教育研究者の坂本旬教授
講師を務める坂本旬氏は、法政大学キャリアデザイン学部教授。教育学、メディア情報リテラシー教育、デジタル・シティズンシップ教育を専門とする。
アジア太平洋メディア情報リテラシー教育センターの代表を務め、ユネスコのメディア情報リテラシー・プログラムの普及に取り組んできた。総務省の「ICT活用のためのリテラシー向上に関する検討会」の委員も務めている。著書には『メディアリテラシーを学ぶ』(大月書店)などがある。
今回の講座は、情報の正しさを個人で判断する能力に加え、情報を共有する相手との関係や、情報が社会に及ぼす影響について考える内容となる。
デジタル・シティズンシップとは何か
デジタル・シティズンシップとは、デジタル技術を利用して社会に関わり、参加するための知識や能力を指す。東京都人権プラザも、デジタル技術の利用を通じて社会に積極的に関与・参加する能力と説明している。
スマートフォンやインターネットを安全に使うことは、その一部である。情報を発信し、意見を表明し、他者と協力して課題を考えることも含まれる。
これに関連する「メディア情報リテラシー」は、新聞、テレビ、インターネット、SNSなどの情報について、発信元や根拠、目的を調べ、内容を批判的に検討して利用する能力をいう。単に情報を疑うのではなく、信頼できる根拠を探し、異なる資料を比較することが基本となる。
学校などで扱われる「情報モラル教育」が、個人情報の保護や安全な利用、他者への配慮などを重視するのに対し、デジタル・シティズンシップは、デジタル社会への積極的な参加も含めて考える点に特徴がある。両者は対立するものではなく、共通する内容も多い。
偽情報はどのように人権侵害につながるのか
SNSで拡散される偽情報は、誤った知識を広めるだけでなく、特定の個人や集団への差別や誹謗中傷につながる場合がある。例えば、人種、民族、性別などに関する根拠のない情報が繰り返し共有されれば、偏見を強める要因となり得る。
生成AIによる画像や動画の作成技術も進んでいる。実際には存在しない場面を、本物の写真や映像のように見せることが可能となり、視覚的な印象だけでは真偽を判断しにくくなっている。
こうした情報に接したときは、発信元を確認する、日時や場所を調べる、一次資料を探す、複数の信頼できる情報源を比較するなどの方法が役立つ。内容が不確かな場合には、確認できるまで拡散を控えることも選択肢となる。
情報の検証は、自分が誤った判断をしないためだけではない。投稿に関係する人の名誉やプライバシーを守り、差別的な情報が広がることを防ぐ行動にもつながる。
情報流通プラットフォーム対処法との関係
インターネット上の権利侵害への対応では、2025年4月1日に施行された改正法による「情報流通プラットフォーム対処法」も関係する。旧プロバイダ責任制限法を改正したもので、名誉毀損やプライバシー侵害などに関する発信者情報の開示制度に加え、一定の大規模プラットフォーム事業者に、削除申出への迅速な対応や運用状況の透明化を図る義務を設けている。
ただし、真偽の疑わしい投稿がすべて自動的に削除される制度ではない。削除の判断には、他者の権利侵害に当たるかどうかや、表現の自由との関係がある。
警察庁は、インターネット上で誹謗中傷を受けた場合、投稿の内容、URL、日時などを記録し、削除依頼や相談に備えるよう案内している。総務省委託事業の「違法・有害情報相談センター」や法務省の人権相談なども、相談先として紹介している。
フォローアップ講座と参加方法
申し込みはウェブフォームまたは電話(03-6722-0123)で受け付ける。会場参加は12月15日正午、オンライン参加は12月21日正午が締め切り。託児や情報保障を希望する場合は12月4日までに申し込む必要がある。手話通訳や点字通訳などについては、主催者への問い合わせが案内されている。
午後8時から8時30分には、会場参加者を対象として、実際の事例を用いたケーススタディ形式のフォローアップ講座も実施する。オンライン参加者は視聴できる。
東京都人権プラザは、坂本旬教授の講義と事例学習を組み合わせ、偽情報を見極める方法と、家族や友人と情報を確かめ合う日常的な学習について考える機会を提供する。
東京都人権プラザ「偽情報の見分け方、教えてくれるのは誰?」
URL:https://www.tokyo-hrp.jp/lecture-2026-03.html
東京都人権プラザ「第3回人権問題都民講座」参加申し込みフォーム
URL:https://form.run/@lecture-2026-03
警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」
URL:https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/defamation.html
インターネットと人権
URL:https://jinken-news.com/glossary/internet-and-human-rights/
情報モラル教育
URL:https://jinken-news.com/glossary/joho-moral-kyoiku/
情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)
URL:https://jinken-news.com/glossary/platform-provider-liability-law/

