アフガニスタン女子教育禁止５年　260万人超が学習機会を喪失

260万人以上が学校に通えない5年間

日本ユニセフ協会は2026年10月9日、アフガニスタンで中等教育を受けられない少女たちの現状を伝える報告を掲載した。2021年8月にタリバンが実権を掌握した後、同年9月から女子の小学6年生を超える正規教育が制限され、2022年12月には女性の大学教育も禁止された。ユニセフによると、5年間で260万人以上の女子が中等教育を受ける機会を奪われた。アフガニスタンは、女子と女性に対して中等・高等教育への道が閉ざされている世界で唯一の国となっている。

医師や助産師を目指した少女たちの証言

10月9日の報告では、現在15歳のシャフィカさん（仮名）が紹介された。10歳だった2021年に教育制限が始まり、医学を学ぶ夢を持ちながら、学校に通えない生活が続いている。14歳のラビアさん（仮名）も、2024年に小学6年生を修了した後、助産師を目指す道を閉ざされた。学校を失うことは授業を受けられないだけではない。友人との交流、自分の能力を確かめる機会、将来の職業を選ぶ可能性も失われる。ユニセフは、教育から排除された女子について、早婚、児童労働、暴力や虐待にさらされる危険が高まると警告している。

教育制限が女性医療の担い手不足につながる

女子教育の停止は、将来の医療提供体制にも影響する。ユニセフが2026年4月に公表した分析では、現在の教育・就労制限が続いた場合、2030年までに最大5,400人の女性医療従事者と2万人の女性教員が失われる可能性があると試算した。初等教育に携わる女性教員は、2022年の約7万3,000人から2024年には約6万6,000人に減少している。女性が男性医師の診察を受けにくい状況もあるアフガニスタンでは、女性医療従事者の減少は妊産婦の医療アクセスを一段と狭めるおそれがある。教育を制限された少女自身の権利侵害が、次の世代の女性や子どもの健康にも波及する構造だ。

子どもの権利条約は中等教育への機会を保障

アフガニスタンは1994年に子どもの権利条約、2003年に女子差別撤廃条約を批准している。子どもの権利条約第28条は、すべての子どもに中等教育を利用する機会を与えることを締約国に求める。女子差別撤廃条約第10条も、教育分野における男女平等を定めている。女子であることを理由に一定の年齢から進学を一律に認めない政策は、これらの国際人権基準に反する。論点は教育機会の不足ではなく、性別を基準として制度的に教育から排除していることにある。

地域学習は続くが、学校教育の代替にはならない

国際機関は制限下でも教育支援を継続している。ユニセフによれば、2025年には44万2,000人の子どもが地域を基盤とする学習活動に参加し、その66％を女子が占めた。ユネスコも識字教育、職業訓練、心理社会的支援を実施し、2021年以降に6万9,000人以上が参加したとしている。しかし、地域学習への参加は、正規の中等教育を修了し、大学へ進む資格を得られることとは異なる。基礎的な学習機会を守る支援と、教育制度そのものへの復帰を分けて評価する必要がある。

5年間の空白をどう回復するのか

ユネスコは2026年8月、女子中等教育から排除されている人数を約240万人と推計した。ユニセフの260万人超という数字は2021年以降に教育機会を奪われた女子の規模を示しており、集計の対象と時点が異なるため、両者を単純に比較することはできない。教育再開が認められた場合にも、数年間学べなかった女子の学力回復、年齢に応じた復学、修了資格や進学機会の確保が課題となる。ユニセフとユネスコは引き続き地域学習を支えながら、アフガニスタンの事実上の当局に対し、女子の中等・高等教育の制限解除を求めている。