1.ネパールの洪水・土石流により、少なくとも2万2,000人の子どもが安全な水と衛生環境を必要としている。
2.ユニセフはラスワ郡、ヌワコット郡などで約1万9,000人への水・衛生支援を開始した。
3.子どもの権利条約第24条は、安全な飲料水へのアクセスを子どもの健康権の実現に関わる措置として定めている。

ネパールで2026年8月26日に発生した洪水と土石流により、少なくとも2万2,000人の子どもが安全な飲料水、衛生設備、衛生用品を必要としている。日本ユニセフ協会が9月3日に公表した情報によると、ボテ・コシ川やトリシュリ川流域では給水・衛生設備が損傷し、避難先への人口集中も重なって感染症発生の危険が高まっている。
ユニセフはラスワ郡、ヌワコット郡を中心に約1万9,000人への緊急支援を開始した。3,800セットを超える衛生キット、3,300個の10リットル折り畳み容器、3,500個のバケツ、3,500個の1リットル容器、4,000本の水処理剤、1,000枚を超える防水シートなどを供給している。SMS、ラジオ、地域ネットワークなどを利用した感染症予防情報の提供も進めている。
災害時の水・衛生、いわゆるWASHは生活インフラの問題にとどまらない。子どもの権利条約第24条は、子どもが到達可能な最高水準の健康を享受する権利を定め、その実現に必要な措置として、栄養の確保とともに清潔な飲料水の提供を挙げている。安全な水が確保できなければ、下痢症などの感染症だけでなく、学校再開、乳幼児のケア、月経衛生など複数の権利へ影響が及ぶ。
なお、「支援対象約1万9,000人」と「安全な水・衛生を必要とする子ども2万2,000人」は母集団が異なるため、単純に3,000人へ支援が届いていないと計算することはできない。災害後の評価では、物資を何個配布したかだけでなく、給水設備の復旧、仮設トイレの安全性、学校での衛生環境、山間部や障害のある子どもへの到達状況まで確認する必要がある。ネパールでのユニセフ支援が緊急物資配布から持続的な水・衛生設備の復旧へ移れるかが次の段階となる。
日本ユニセフ協会「ネパール洪水・土石流」
URL: https://www.unicef.or.jp/news/2026/0138.html
UNICEF「Convention on the Rights of the Child」
URL: https://www.unicef.org/child-rights-convention/convention-text

