障害者欠格条項、63制度見直しから22年　相対的制限を再点検

内閣府の障害者政策委員会は2026年7月8日、法律、政令、省令に残る「相対的欠格条項等」の現況をまとめた資料を審議した。掲載例には、特定非営利活動促進法の役員、災害対策基本法に基づく被災者援護協力団体の役員、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の許可などがある。「心身の故障」や「精神の機能の障害」により必要な認知、判断、意思疎通ができない者などを対象とする規定で、所管府省庁には、それぞれの条項を残す理由も記載させた。内閣府は、前年度までの調査で「検証中」とする回答が多かったため、2026年度は規定の必要性そのものを説明する形に改めた。

障害者と資格をめぐる法制度は、既に一度大規模な見直しを経験している。政府は1999年8月、「障害者に係る欠格条項の見直しについて」を決定し、障害があることだけで資格・免許を一律に認めない絶対的欠格条項を原則として改める方針を示した。点字、拡大器、手話、補助者などを利用すれば業務を行える場合も考慮し、「障害者」「○○障害を有する者」とする規定を、「心身の故障のため業務に支障がある者」など個別の能力を判断する規定へ改める方法も採られた。対象となった63制度については2004年6月までにすべて見直しが終了した。

ただし、「63制度の見直し終了」は障害に関連する法令上の制限がなくなったことを意味しない。絶対的な排除を個別判断型の「相対的欠格条項」に変更した制度もあるためだ。第5次障害者基本計画は、現存する条項について、制度目的、技術の進展、社会情勢、障害者や関係者の意見を踏まえて「真に必要な規定か」を検証し、必要に応じて見直すとしている。2026年7月の障害者政策委員会でも、障害の有無から能力不足を推測するのではなく、合理的配慮や補助を利用した場合に実際に職務を遂行できるかを見る必要があるとの議論が出た。

資格を取得する入口にも別の課題がある。内閣府は2026年2月26日、各府省庁に国家資格試験での合理的配慮を改めて通知した。例として、点字・拡大問題用紙、音声読み上げ、代筆、パソコンによる受験、手話通訳、別室受験、試験時間延長、車いす対応机、介助者の同伴などを列挙している。2024年4月からは民間事業者が実施する資格試験でも合理的配慮が法的義務となった。しかし、「試験を公平に受けられること」と「合格後に資格・免許を付与され、実際に職務へ就けること」は異なる段階であり、試験上の配慮だけでは欠格条項の問題は解消しない。

資格や職務に安全性・専門性を確保する基準を設けること自体と、障害を理由として能力を推定することも区別する必要がある。1999年の政府方針が絶対的欠格から個別判断へ転換して22年が経過し、支援機器や意思疎通技術、合理的配慮をめぐる法制度も変化した。内閣府と各府省庁による今後の点検では、条文を残す理由だけでなく、実際の資格拒否・取消しの運用、合理的配慮を考慮する手続、本人が判断に異議を申し立てる方法まで示せるかが、相対的欠格条項の再検証を測る材料となる。