元子ども兵が語るコンゴ東部紛争　8月28日オンライン報告会

認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパンは2026年8月28日午後7時30分から、オンライン活動報告会「ミシェルから学ぶ、コンゴ民主共和国の紛争と今」を開く。コンゴ民主共和国出身で、幼少期に子ども兵として戦闘への参加を強いられたミシェル・チクワニネ氏と、同法人代表の中島早苗氏が対談する。Zoomを使用し、定員は先着100人、参加費は無料。英語と日本語で進行し、同時通訳は設けないが、AI翻訳による字幕を利用できる。

報告会では、2025年初めから戦闘が激化したコンゴ民主共和国東部の情勢と、現地パートナー団体を通じた緊急支援を扱う。フリー・ザ・チルドレン・ジャパンは、東部地域への支援を目的とするクラウドファンディングの開始に合わせ、現地事業を担当するチクワニネ氏から住民の暮らしや支援活動を聞く。フィリピンの先住民族アエタの小学校で続ける給食支援についても、最新の実績を報告する。

国連児童基金（UNICEF）は、2025年1月24日以降の紛争拡大で、子どもに対する重大な権利侵害の報告件数が前年12月の3倍に増えたとした。性暴力は2.5倍超、誘拐は6倍、殺害・傷害は7倍、学校・病院への攻撃は12倍となり、コンゴ政府は同年3月時点で約7,000人が死亡したと推計していた。北キブ州と南キブ州では2,500か所を超える学校や学習施設が閉鎖され、79万5,000人の子どもが教育を受けられなくなった。戦闘は生命と身体だけでなく、教育、医療、家族との生活を同時に奪っている。

「子ども兵」は、武器を持って戦う子どもだけを指さない。国連のパリ原則は、戦闘員のほか、調理、運搬、伝令、偵察、性的目的などで軍隊や武装集団に利用される18歳未満の子どもを広く保護対象としている。武力紛争における児童の関与に関する子どもの権利条約選択議定書は、18歳未満の強制徴集を禁じ、武装集団が18歳未満の者を徴募し、敵対行為に使用しないことを定める。解放後も、家族との再統合、教育への復帰、心身のケア、地域での差別防止がなければ、子どもの生活は回復しない。

チクワニネ氏は、子ども兵となった経験を経てトロント大学でアフリカ研究を学び、現在は人権活動や若者の育成に携わる。元子ども兵の証言を過酷な体験の紹介だけで終わらせず、現在も続く徴募、性暴力、学校閉鎖と結び付けて受け止めることが報告会の核心となる。申込期限は8月28日午後6時30分。フリー・ザ・チルドレン・ジャパンは、ミシェル・チクワニネ氏と中島早苗代表の対談を、コンゴ民主共和国東部への緊急支援の出発点とする。