包括的反差別法のアジア連盟発足　直接・間接・交差差別を横断

バンコクとオンラインでアジア連盟設立

反差別国際運動（IMADR）は10月3日、アジア各地の市民社会組織、ネットワーク、社会運動の代表者が9月23日、タイ・バンコクとオンラインで「Coalition for Anti-Discrimination Legislation（包括的反差別法のためのアジア連盟）」を発足させたと公表した。2001年に採択されたダーバン宣言・行動計画の25周年に関連する地域イベントの中で設立された。

共同声明は、人種、世系、カースト、民族、国籍、宗教・信条、障害、性別、ジェンダー、性的指向、性自認、年齢、職業、健康状態など幅広い差別理由を例示している。公共部門と民間部門の双方で差別を禁止し、直接差別、間接差別、複数・交差的差別を扱い、利用可能で実効的な救済制度と、独立し十分な資源を持つ平等機関を設ける法制度を各国に求めるとしている。

「同じ扱い」に見えても差別になる場合

直接差別は、人種や性別、障害などを理由として、他の人より不利に扱う典型的な形を指す。これに対して間接差別は、表面上は全員に同じ規則を適用していても、特定の集団に大きな不利益を生じさせ、合理的な正当化ができない場合を扱う考え方である。包括的反差別法を検討する際には、「同じルールだから平等」とするだけでは捉えられない不利益を法律が認識できるかが一つの論点となる。国連人権高等弁務官事務所などが2023年に公表した包括的反差別法制の実務ガイドも、直接・間接差別、救済、平等機関などを制度設計の主要項目として整理している。

さらに、一人の人には複数の属性がある。例えば民族的少数者であり女性でもある人への差別が、人種差別と性差別を単純に足しただけでは説明できない場合がある。障害、性別、年齢、移民としての立場などが重なることで固有の不利益が生じる「交差的差別」を扱えるかどうかは、差別理由ごとに制度を分ける場合には見えにくくなる問題である。

日本の個別法型とも異なる構想

日本では、障害者差別解消法、男女雇用機会均等法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法など、対象や場面ごとに異なる法律が存在する。それぞれ目的、義務の内容、救済方法が異なり、すべての差別を一つの法律で横断して規律する仕組みではない。

アジア連盟が掲げる包括的反差別法は、複数の差別理由と公的・私的領域を一つの枠組みで扱うことを目指す点で異なる。ただし、連盟は政府間機関ではなく市民社会のネットワークであり、今回の共同声明にも各国を直接拘束する法的効力はない。提唱された制度モデルと、各国の現行法を分けて理解する必要がある。

「禁止条文」より救済を利用できるか

差別を法律で禁止しても、被害者が証拠を集められず、訴訟費用を負担できず、相談先も分からなければ権利は実際には使えない。声明が「アクセス可能で効果的な救済」と独立した平等機関を掲げているのは、禁止規定だけでは差別救済が完成しないためである。独立機関が相談、調査、勧告などの役割を持つ場合、裁判を起こすことが難しい被害者に別の救済経路を提供できる。

2026年はダーバン宣言・行動計画採択から25年に当たり、国連総会も9月28日に履行を扱うハイレベル会合を開催した。 アジア連盟は今後、共同研究、各国制度の情報共有、政策提言を行うとしている。実際の制度論では、どの差別行為を禁止し、誰が立証し、どの機関が調査・是正し、被害を受けた人が費用や言語の壁を越えて利用できる制度にするのかまで具体化できるかが、包括的反差別法の実効性を左右する。