ハンセン病理由の優生手術1551件、中絶7696件　療養所記録を再調査

1949年から1996年までに、ハンセン病を理由として旧優生保護法に基づき報告された優生手術は1,551件、人工妊娠中絶は7,696件に上る。厚生労働省が2019年の国会答弁で示した数字である。この統計だけから個々の手術や中絶が本人の意思に反していたかを判定することはできない。しかし、法律そのものがハンセン病を理由として生殖に介入する仕組みを設け、患者・元患者が子どもを持つことを制度的に制約した歴史を示す数字である。

その起点は旧優生保護法より30年以上早い。厚生労働省が委託した「ハンセン病問題に関する検証会議」は、1915年に全生病院の光田健輔が男性患者への断種手術を始めたと整理した。療養所では断種を条件として男女の結婚生活を認める運用が広がり、妊娠した女性には堕胎が行われ、出産しても療養所内で子どもと生活することは認められなかった。検証会議は、隔離された療養所内で示された「承諾」を自由な意思決定として扱えるのかという問題が十分検討されないまま、断種が既成事実化したと指摘している。1939年までに男性患者1,003人へ精管切除術が実施されたとの当時の厚生省技師の報告も紹介している。

1948年に制定された優生保護法は、こうした療養所内の実践を法律上の制度へ組み込んだ。同法は本人または配偶者がハンセン病にかかり、子孫への感染のおそれがある場合を優生手術の対象とした。ハンセン病は遺伝病ではないにもかかわらず、感染症対策、隔離政策、優生思想が結び付き、「患者は子どもを産むべきではない」という考え方が制度として維持された。1996年に「らい予防法」が廃止され、優生保護法も母体保護法へ改正されるまで、この枠組みは法律上残った。

救済制度も変わった。2024年7月3日の最高裁大法廷判決を受け、同年10月に旧優生保護法補償金等支給法が成立し、2025年1月17日に施行された。新法は、優生手術だけでなく、特定の疾病や障害を理由として人工妊娠中絶を受けることを強いられた人も補償対象とした。法律の前文では、国会と政府が、子を生み育てるか否かについて自ら意思決定する機会を奪ったことについて責任を認め、謝罪している。人工妊娠中絶について国が補償制度を設けた点は、従来の一時金制度からの大きな変更である。

2026年には、過去の記録を待つだけではなく、対象者を探す取組も始まっている。こども家庭庁の調査要領は、国立ハンセン病療養所にカルテやケース記録の調査を求め、補償対象となり得る人をリスト化して同庁へ報告するよう定めた。記録に「優生手術」「人工妊娠中絶」と明記されていなくても、内容から推測できる場合や法令上の根拠が不明な手術も調査対象とする。ハンセン病政策による被害を隔離だけで捉えると、生殖に関する自己決定を奪われた歴史が見えなくなる。国立ハンセン病療養所の記録調査が、残された記録からどこまで被害者を特定し、本人や遺族の救済につなげられるかが、2026年以降の検証事項となる。