備後圏域9市町、認知症本人が語る三原講演会　定員500人

備後圏域9市町は2026年9月13日、三原市本郷南の本郷生涯学習センター・にいたかホールで、認知症講演会「びんご圏域 地域包括ケアチャレンジフォーラム」を開く。時間は午後1時から3時30分まで。参加無料、申込不要で、定員は500人となっている。

第1部では、県立広島大学保健福祉学部・作業療法学コース教授の西田征治氏が「『新しい認知症観』について考える」をテーマに講演する。第2部は、45歳で若年性アルツハイマー型認知症と診断された日本認知症本人ワーキンググループ相談役理事の藤田和子氏が、「認知症になってからも自分らしく」と題して話す。藤田氏は厚生労働省の認知症本人大使「希望大使」も務める。

藤田氏の講演には、鳥取市中央包括支援センターの認知症地域支援推進員で、日本認知症本人ワーキンググループのパートナー会員でもある金谷佳寿子氏が参加する。西田氏、藤田氏、金谷氏に三原市の認知症地域支援推進員と市職員を加えた対談も予定されている。専門職が本人について説明するだけでなく、本人の経験や希望を中心に据え、支援する側とされる側という固定的な関係を問い直す構成だ。

2024年1月施行の認知症基本法は、認知症の人を基本的人権を持つ個人として捉え、自らの意思で日常生活と社会生活を営むこと、本人に直接関係する事項について意見を表明すること、社会参加の機会を確保することを基本理念に掲げる。認知症になった後も地域で役割を持ち、必要な支援を受けながら選択を続けられることは、医療・介護サービスの提供だけでは実現しない。

国の認知症施策推進基本計画は、施策を本人の声から始め、本人や家族とともに立案、実施、評価する考え方を示している。「希望大使」は、認知症の本人が自らの言葉で経験や希望を発信し、地域の理解を変えていく役割を担う。今回の講演会は、認知症を能力や意思を失う過程としてのみ捉える見方から、本人が暮らし方を選び、地域づくりに参加する「新しい認知症観」へ移るための具体例となる。

会場はJR山陽本線本郷駅の近くで、受付は午後0時30分から。備後圏域の連携事業として開催する三原市は、藤田氏ら本人・専門職との対話を通じ、本人、家族、支援者、地域住民が認知症後の生活と地域参加をともに考える場を設ける。