執筆：人権ニュース編集部
公開：2026年9月20日 14:00

この記事のポイント

①　東京都は、国内外の10代が「こどもにやさしい都市」を考える国際交流事業に参加する中高生等20～24人を募集する。
②　参加者は約10か月にわたり子どもの権利などを学び、2027年8月に海外2都市・国内2都市の10代と交流する。
③　東京都こども基本条例やこども基本法には、子どもの意見表明・参加に関する規定があり、単なる国際交流にとどまらない「子どもの社会参加」の実践として注目される。

1．東京都が中高生20～24人を募集

東京都は2026年9月15日、「TEENS SQUARE TOKYO PROJECT 2027」の参加者募集を始めました。

対象は都内在住または在学の中学生、高校生等で、20～24人程度を募集します。

応募期間は2026年9月15日から10月13日までです。

2．約10か月かけて「子どもの権利」を学ぶ

特徴は、数日間だけの国際交流ではないことです。

参加者は2026年11月から2027年8月まで、計10回の事前ワークショップやフィールドワークを行います。

その中で子どもの権利や東京都こども基本条例の理念などについて学びながら、自分自身が考える「こどもにやさしい都市」を形にしていきます。

2027年8月には、海外2都市と国内2都市から10代を東京に招き、3日間の交流プログラムを実施します。

3．終了後も「アンバサダー」に

交流後の2027年9月には事後ワークショップが予定されています。

さらに参加者は、その後1年間「アンバサダー」として、学校や地域などで学んだ内容を発信します。

イベントが終了した時点で活動を終えるのではなく、自分たちの経験を社会へ還元するところまでを一連の事業としている点は特徴的です。

4．東京都こども基本条例と「参加」

東京都こども基本条例は、子どもを権利の主体として尊重することを基本としています。

条例では、子どもが自分に関係する事項について自由に意見を表明でき、その意見が年齢や発達段階に応じて尊重されること、社会活動に参加できる環境を整えることなどを定めています。

今回の事業を単なる「国際交流イベント」としてだけではなく、自治体が子どもの参加をどのように実践するかという観点から見ることもできます。

5．国のこども基本法にも意見反映義務

こども基本法第11条は、国や地方公共団体がこども施策を策定・実施・評価する場合、子どもなどの意見を反映させるために必要な措置を講じることを義務づけています。

ここで重要なのは、

「子どもの意見を聞くこと」

と

「子どもの意見を必ずそのまま採用すること」

は同じではないという点です。

子どもが意見を表明する機会を保障し、その意見を大人が真剣に検討することが求められます。

6．子どもの権利条約第12条にもつながる

子どもの権利条約第12条も、自分に関係する事項について子どもが自由に意見を表す権利と、その意見を年齢・成熟度に応じて考慮することを定めています。

したがって、「子どもの参加」は単に子ども向けイベントへ参加するという意味ではありません。

自分が暮らす街や学校、社会について考え、意見を伝え、それを社会側が受け止めるプロセスまで含んでいます。

7．今後見るべきは「意見のその後」

今回の事業で今後注目したいのは、参加者から出された意見が、交流終了後にどのように扱われるかです。

どんな意見が出たのか。

東京都はそれをどのように受け止めたのか。

施策に反映された提案はあったのか。

反映できなかった場合、その理由は子どもたちへ説明されたのか。

こうした「フィードバック」まで行われれば、子どもの参加はより実質的なものになります。

国内外の交流という魅力的な側面に加え、自治体が子どもの意見表明権をどこまで実際の社会づくりに結びつけられるのかを見る事業としても注目されます。