鳥取県、限定正社員や副業を解説　人材確保セミナー開催

鳥取県商工労働部雇用人材局雇用・働き方政策課は7月27日午後1時30分から、オンラインセミナー「離職防止・採用力UP、人材確保の第一歩～人材確保につながる多様な働き方とは～」を開く。県内企業・団体の経営者や人事担当者などが対象で、参加費は無料。Cisco Webex Meetingsを使用し、申込期限は7月23日としている。

講師は、株式会社インディードリクルートパートナーズのリサーチセンター上席主任研究員、宇佐川邦子氏。リクルートグループ入社後、人材領域を担当し、2025年4月から現職に就き、内閣府、経済産業省、厚生労働省、日本・東京商工会議所などの委員も務めてきた。セミナーでは、人材確保のポイント、労働市場と鳥取県の現状、働き手の志向、多様な働き方の事例を扱う。県は、長時間勤務が難しい人や、職務・勤務地を限定したい人、働く時間帯を選びたい人の需要を踏まえ、限定正社員制度や副業・兼業の効果と留意点を事例とともに紹介する。

厚生労働省は「多様な正社員」を、従来型の正社員と比べて職務内容、勤務地、労働時間などを限定して選択できる正社員と説明している。勤務地限定正社員は、育児や介護で転勤が難しい人、地元で働き続けたい人の雇用継続につながり得る。短時間正社員や職務限定正社員も、フルタイム勤務や広範な配置転換を前提としない働き方として設計される。働ける時間や場所に制約があることを、能力や就労意欲の不足と同一視しない点が、雇用機会の平等に関わる論点となる。

ただし、制度名を設けるだけでは十分ではない。職務や勤務地の限定範囲が曖昧な場合、採用後の配置転換、賃金、昇進、雇用終了をめぐる紛争につながる。副業・兼業にも、本業と副業先を通じた労働時間の把握や健康管理が伴う。企業側には、対象者、労働条件、正社員区分間の転換手続を就業規則や労働契約書で明示し、働き方の違いを不合理な処遇差に結びつけない運用が必要になる。

鳥取県はセミナー後の実務支援として、就業規則の作成や改正に社会保険労務士を無料で派遣する事業も実施している。対象には、フレックスタイム、短時間勤務、多様な正社員、テレワーク、副業・兼業、治療中の人や障がいのある人への勤務時間・休暇の配慮などが含まれる。新規作成や全面改正は原則8回、一部改正は5回まで支援する。7月27日のセミナーは、人材確保を採用広報だけの問題とせず、鳥取県内企業の就業規則と雇用管理の見直しへつなげる入口となる。