滋賀県立図書館、同和問題資料展　ネット上の部落差別まで扱う学習機会

滋賀県立図書館は2026年9月2日から27日まで、県が毎年9月に設定する「同和問題啓発強調月間」に合わせ、同和問題に関する資料展示を行う。会場は2階参考資料室で、滋賀県人権尊重の社会づくり条例、同和・人権関係法制度の変遷、啓発ポスター、歴史、行政施策、文学、絵本などを扱う。貸し出し可能な関連図書も含む。

同和行政では1969年の同和対策事業特別措置法以降、生活環境や教育などの格差是正を目的とする特別対策が行われ、特別措置法による事業は2002年に終了した。しかし、特別施策が終了したことと部落差別が消滅したことは同じではない。2016年に成立した部落差別解消推進法は、現在も部落差別が存在することを前提とし、相談体制、教育・啓発、実態調査を国・地方公共団体の施策として定めた。

差別の形態も変化している。法務省は2026年度の啓発活動強調事項で、インターネット上の差別的表現、特定地域を同和地区として指摘する投稿、結婚・交際、就職や職場での差別的取扱いを現在の問題として挙げている。法務省は、差別を助長・誘発する目的で特定地域を同和地区と指摘する情報を把握した場合、サイト管理者等に削除を要請する対応も行っている。

2025年には政府が23年ぶりに「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」を策定した。図書館展示も歴史上の差別を学ぶだけでなく、現在のインターネット差別や相談・救済制度へ接続することで、行政の啓発資料を並べるだけの企画とは異なる価値を持つ。滋賀県立図書館が所蔵資料を継続的に更新し、歴史と現在の差別を同じ学習体系で提示できるかが、今後の展示の質を左右する。