東京都、障害者雇用シンポ7月28日開催　ニューロダイバーシティを人材戦略に

東京都は2026年7月28日、企業向けシンポジウム「個性を強みにつなげる企業成長～ニューロダイバーシティで始める新しい人材戦略～」を日経ホールで開く。時間は講演が午後1時30分から5時25分まで、相談ブースが午後2時50分から6時まで。会場は東京都千代田区大手町1丁目3番7号の日経ビル3階で、オンライン配信も行う。参加は無料で、事前登録は不要とされている。

東京都は、人材不足やデジタル化への対応を念頭に、企業成長に資するダイバーシティ推進の一環として、ニューロダイバーシティの考え方と具体的な雇用の形を紹介する。特設ページでは、ニューロダイバーシティを、脳や神経に由来する個人の特性の違いを多様性として捉え、社会の中で生かしていく考え方と説明している。会場では手話通訳、車いす席、要約筆記も用意する。

プログラムは、俳優・モデルの栗原類氏によるトークショーから始まる。テーマは「『発達障害』に向き合い、自分が輝ける場所を見つける方法」で、Neurodiversity at Work株式会社代表取締役の村中直人氏との対談形式で行う。続く講演では、村中氏が「石垣モデルの日本型ニューロダイバーシティ」を取り上げ、画一的な人材像ではなく、一人ひとりの凹凸を生かす働き方を説明する。

第2講演では、株式会社Kaienの大野順平氏、株式会社ゼネラルパートナーズの篠田直樹氏、パーソルダイバース株式会社の藤井亮輔氏が登壇し、就労支援機関での育成内容や、企業で担える業務を紹介する。パネルディスカッションには、株式会社古田土経営、株式会社LIXIL Advanced Showroom、Fullon株式会社が参加し、株式会社Kaienの景山優氏がファシリテーターを務める。相談ブースでは、就労支援機関と登壇企業に直接相談できる。

障害者雇用を人権上の課題として見る場合、中心になるのは、雇用率の達成だけではない。採用後の業務設計、情報共有の方法、評価やキャリア形成、相談しやすい職場環境が整わなければ、働く機会はあっても継続的な就労にはつながりにくい。ニューロダイバーシティを掲げるなら、本人の努力や適応だけに任せず、企業側が職務の切り出し、支援機関との連携、合理的配慮の運用を具体化する必要がある。

東京都の今回のシンポジウムは、「2050東京戦略」の戦略9「共生社会」に掲げる「障害の有無に関わらず誰もが輝ける社会の実現」を推進する事業とされている。問い合わせ先は、ニューロダイバーシティシンポジウム事務局で、受託事業者は株式会社野村総合研究所。担当は竹原氏、若林氏、メールアドレスはneuro_symposium_r8@nri.co.jpとしている。