難病・慢性症状の就労支援へ「RDログ」公開

NPO法人両育わーるどは2026年7月1日、難病や慢性症状、不定愁訴とともに生活する人を対象にした記録・可視化アプリ「RDログ」を公開し、無料トライアルを開始した。無料トライアル期間は9月30日まで。団体は東京都渋谷区に所在し、理事長は重光喬之さん。難病者の社会参加推進、RDワーカーに関する啓発・研究・対話促進などに取り組んでいる。

RDログは、日々の体調、症状、疲労感、ストレス要因、業務負荷などを、利用者の症状や生活スタイルに合わせて記録できるツールである。記録した内容はデータとして可視化され、体調の変化や、その背景にある要因、働き方との関係を振り返ることができる。AIを活用し、記録データの分析結果を受け取れることも特徴としている。

両育わーるどは、難病とともに働いている人、働こうとしている人を「RDワーカー（Rare Disease Worker）」と呼び、働くことと体調管理を切り離さずに捉える考え方を示している。慢性的な症状や体調の波がある場合、本人が「どの業務が続くと疲れやすいのか」「休憩を取ると回復しやすいのか」「睡眠不足やストレスが症状に影響しているのか」を説明しにくい場面がある。記録の蓄積は、本人のセルフマネジメントだけでなく、職場と働き方を話し合う材料にもなる。

人権上の論点は、病気や症状を抱える人の就労継続を、本人の努力だけに委ねない点にある。難病や慢性症状は、外見から状態が分かりにくいことがある。体調が日によって変動する場合、同じ勤務時間や同じ業務量でも負担が大きく異なることがある。職場がその変動を把握できなければ、配慮の必要性が見過ごされる。逆に、本人が自分の状態を説明する資料を持てれば、勤務時間、休憩、業務配分、在宅勤務、通院への対応などについて、具体的な調整をしやすくなる。

ただし、記録アプリは職場の配慮を自動的に実現するものではない。体調データは個人の健康情報に関わるため、誰に、どの範囲で、どの目的で共有するかを本人が選べることが前提になる。職場側が記録を提出させる形になれば、支援のための情報が管理や評価の材料に転化するおそれもある。RDログのようなツールを就労支援に用いる場合、本人の同意、利用目的の明確化、必要最小限の共有が欠かせない。

福祉と雇用の接点では、制度上の支援と日常の職場運営をつなぐ仕組みが課題となる。診断名や障害者手帳の有無だけでは、働く場面で何に困っているのかを十分に説明できない場合がある。体調、疲労、業務負荷、ストレス要因を時系列で記録することは、医療・福祉・職場の間で認識を合わせる手がかりになる。両育わーるどは、RDログを通じて、難病や慢性症状のある人が自分の体調と働き方の関係を振り返り、周囲と無理のない働き方を考えるための支援を進める。