東京都、女性リーダー育成を7月21日開始　企業交流も実施

東京都産業労働局は6月1日、令和8年度「東京女性リーダーズ応援ネットワーク」として、女性リーダー育成や企業交流のプログラムを開始すると発表した。女性リーダー育成プログラムの第1クールは、7月21日、8月3日、8月21日、9月4日の全4回で行う。定員は各クール40人で、令和8年度は全3クールを予定している。

この取組は、東京都が開催した「東京女性未来フォーラム」での共同宣言を受けて展開するもの。女性活躍・女性登用に向けた経営者の意識や職場文化の変革を促すため、宣言に賛同する参画企業のネットワークを広げる構成としている。参画企業数は令和7年度末現在で329社。東京都は、共同宣言に賛同する企業を引き続き募集している。

女性リーダー育成プログラムでは、参画企業の枠を超え、経営層との交流やワークショップを通じて、リーダーに必要なマネジメント、人材育成、女性の健康課題への対応などを学ぶ。プログラムは職層別に実施する予定で、企業内で管理職候補や中核人材を育てる実務的な研修として設計されている。

企業交流会プログラムは、経営者、管理監督者、人事・総務担当者を対象とする。専門家による講演、参画企業からの取組紹介、グループワークを通じ、女性活躍を進める際の課題や改善策を企業同士で共有する。ネットワークにまだ参画していない企業も参加できる。令和8年度は10回開催予定で、日程は決まり次第、公式ホームページで順次公表する。

女性登用をめぐる課題は、単に女性社員個人の能力開発にとどまらない。長時間労働を前提にした管理職像、育児・介護と昇進機会の両立、健康課題への理解不足、意思決定層の偏りなど、企業組織の慣行と結び付いている。東京都が経営層との交流や企業間ネットワークを組み込んだのは、研修参加者だけでなく、職場の側の変化を促すための設計といえる。

人権上の論点では、性別により昇進や職務経験の機会が狭まらない環境づくりが中心となる。男女雇用機会均等法や女性活躍推進法は、企業に対し、採用、配置、昇進、教育訓練などでの格差是正や情報公表を促してきた。東京都は今回の事業を、働く女性の活躍を促進する取組「女性活躍の輪 Women in Action」（WA）の一部として整理し、「2050東京戦略」の戦略5「女性活躍『社会のマインドチェンジ』」にも連ねている。産業労働局総務部企画調整課が窓口となり、329社から広がる企業ネットワークの中で、7月21日から第1クールを始める。