日本女性学習財団、女性のキャリア支援者25人募集

公益財団法人日本女性学習財団は2026年6月17日、生涯にわたる女性のキャリアデザインをジェンダーの視点から支える「キャリア支援デザイナー」の第14期募集を案内した。定員は先着25人で、最終締切は8月5日。キャリアコンサルタントのほか、企業、大学、男女共同参画センター、行政、ハローワークなどで女性の就業や男女共同参画、女性活躍、ダイバーシティの推進に携わる人を想定している。

応募資格は、女性であること、正規・非正規・フリーランスを問わず3年以上の就業経験があること、女性のキャリア形成支援または男女共同参画推進に携わっていることの3点。エントリーシートの審査を通過した応募者は、9月26日にオンラインで開かれる養成講座を受講し、最終レポートを提出する。講師はジャーナリストで同財団評議員の福沢恵子氏と、理事長の野村浩子氏。受講料は1万円で、登録審査を通過した場合は別に登録料2万円が必要となる。

同財団は、仕事を続ける女性が配偶者から「子どもの世話はどうするのか」と問われる事例や、女子学生が親から安定した職業を選ぶよう促される事例を挙げる。相談者が直面する迷いを本人の適性や意欲だけの問題として扱わず、固定的な性別役割分担意識、家庭内のケア負担、職場に残る偏見と結び付けて考えることを、キャリア支援デザイナーの役割としている。

政府の「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025」も、家事、育児、介護の負担が女性に偏っていることや、固定的な性別役割分担意識、無意識の思い込みが、就業継続や経済的自立を阻む要因になると整理した。キャリア相談では、相談者の選択を尊重することと、選択肢を狭めている社会的な条件を把握することの双方が必要になる。女性に働き方の変更や能力向上だけを促せば、職場や家庭にある格差を本人の責任へ置き換えるおそれもある。

登録者には、財団発行の月刊誌『We learn』の送付、講座の割引、活動紹介、財団との協働事業、全国の登録者が参加するフォーラムや交流会などの機会を設ける。第14期の登録期間は2026年12月1日から2028年11月30日までの2年間。日本女性学習財団は11月28日に登録証授与式を開き、企業や大学、行政、地域施設で女性の職業選択を支える新たな25人の活動を始動させる。