日弁連、立川市の障害福祉不支給に要望　家事援助の個別審査促す

日本弁護士連合会は2026年6月16日、東京都立川市が申立人の妻に対し、障害福祉サービスの居宅介護（家事援助）を不支給とした事案について、「障害福祉サービス不支給決定に関する人権救済申立事件（要望）」を公表した。居宅介護の家事援助は、障害のある人の自宅をヘルパーが訪問し、調理、洗濯、掃除、買い物などを支えるサービスである。家庭内に支援を担える人がいるかどうかを、行政がどのように調査し、支給の要否へ反映したのかが制度上の論点となる。

立川市の「障害福祉サービスガイドライン（支給決定基準）」は、障害者総合支援法に基づく申請について、障害支援区分や心身の状態だけでなく、介護を行う者の状況、既存サービスの利用状況、本人の利用意向、生活環境、地域の提供体制など9項目を勘案すると定める。同ガイドラインは、支給量を算出する「基準」であり、「上限」ではないとも明記している。市の利用手続では、80項目の聞き取り調査や審査会を経た後、介護者、居住、就労、地域生活の状況と本人の意向を確認して支給を決める。

同居家族の扱いについて、厚生労働省は2016年3月10日付の通知「居宅介護（家事援助）の適切な実施について」で考え方を示している。家族と同居していても、その家族に障害、疾病、就労などの事情があり、本人または家族が家事を行うことが難しい場合は利用対象となる。市町村には、同居人の有無だけでなく、家事を担える状態かを調査し、支給決定後も状況の変化を確認するよう促した。同居しているという事実だけで審査を終える仕組みではない。

家事援助を家族が代替できるものとして一律に扱えば、障害のある本人の地域生活は、配偶者の健康状態、就労時間、家事能力に左右される。配偶者にも継続的な無償ケアを負わせ、就労や休息を制約する結果を生み得る。公的支援の要否を判断する際には、「家族がいるか」ではなく、「誰が、どの家事を、どの時間帯に、どこまで担えるか」を具体的に調べる必要がある。本人がどのような生活を望んでいるかも、家族側の事情とは別の勘案事項として記録されなければならない。

障害福祉サービスの個別審査をめぐっては、東京弁護士会が2009年2月17日、東京都北区による重度訪問介護の支給量を月505時間に限定した決定について、見直しを勧告した例がある。今回とはサービス内容や処分が異なるが、自治体内部の基準だけで支給を制限せず、本人ごとの障害状況、介護者、生活実態を調査するという論点は共通する。立川市には、申立人の妻の心身状態、介護を行う者の就労・健康状況、本人の利用意向をどの資料で確認し、不支給理由へ反映したのかを点検し、今回の日弁連要望への対応を具体的に示す必要がある。