視覚障害者の就職・定着・キャリア形成　タートルが調査解説

認定NPO法人視覚障害者の就労を支援する会（タートル）は2026年6月20日、通常総会記念講演会「調査結果から学ぶ　視覚障害者の生き残り戦略―就職、定着、キャリアアップの荒波を乗り越えるために」を開く。東京、福岡の会場と仙台、岡山のサテライト会場、Zoomをつなぐハイブリッド形式で、参加費は無料。視覚障害のある本人や家族のほか、企業の人事・障害者雇用担当者、医療、福祉、教育の関係者も対象としている。

講師は、高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業総合センター上席研究員、伊藤丈人氏。伊藤氏は15歳で失明し、視覚障害者の就労支援、雇用継続、キャリア形成に関する調査研究に携わってきた。講演では、調査結果や事例を基に、就職先を得るまでの課題だけでなく、職場で仕事を続け、経験や能力に応じて役割を広げるための条件を解説する。講演と質疑応答は午後1時30分から3時ごろまで行い、会場では終了後に参加者同士のミニサロンも予定する。

障害者職業総合センターは、視覚障害者を雇用する事業所、ハローワーク、当事者への調査を通じ、新規就職、再就職、職場復帰、雇用継続の実態と支援事例を研究している。視覚障害は、見え方や発症時期、使用する支援機器によって必要な対応が異なる。採用時の資料を音声読み上げに対応させること、業務に必要な情報を電子データで提供すること、拡大読書器や画面読み上げソフトを整えることなどが、職務遂行の前提となる場合がある。

民間企業の障害者法定雇用率は、2026年6月までの2.5％から、同年7月に2.7％へ引き上げられる。雇用状況の報告義務が生じる事業主の範囲も、常用労働者40人以上から37.5人以上へ広がる。ただし、法定雇用率は雇用人数に関する基準であり、配置された職務の内容、評価、昇進、研修参加、異動後の支援まで自動的に保障するものではない。視覚障害者が補助的な仕事に固定されず、本人の経験を生かしてキャリアを形成できるかは、雇用率とは別に企業が検討する課題となる。

公式案内では、オンラインは先着100人、東京会場と福岡会場は各30人としている。申込締切は6月14日と記載されており、6月16日付のプレスリリース公開時点ではすでに経過しているため、参加希望者はタートル事務局に受付状況を確認する必要がある。7月の法定雇用率引き上げを前に、企業の人事担当者が採用数だけでなく、視覚障害者の定着とキャリア形成を職場の制度として捉え直す場となる。