岐阜市、人権学習講座3テーマを6会場で実施　要約筆記など情報保障

岐阜市は2024年6月11日から7月5日まで、女性の人権、インターネット利用と人権、ヤングケアラーを取り上げた人権学習講座を市内6会場で実施した。各回をぎふメディアコスモスと地域会場の2か所で開き、参加者は延べ317人だった。市が掲げる「守ろう人権　住みよい岐阜市」の下、「心にひびき　心をひらく」人権教育の一環として企画された。

第1回「今、女性の人権」は6月11日にぎふメディアコスモス「みんなのホール」、同月14日に黒野会館で開かれ、それぞれ77人、35人が参加した。講師は岐阜市人権教育・啓発推進専門委員の大野正子氏。女性が直面する人権課題を主題とし、2会場合計で112人が受講した。

第2回は「あなたしか　あなたの人権を　守れない」と題し、6月18日にぎふメディアコスモスで67人、同月21日に東部コミュニティセンターで25人が参加した。情報モラル教育研究所代表で、岐阜市人権教育・啓発推進専門委員を務める上水流信秀氏が講師を担当した。インターネット上で情報を発信・共有する際の判断と、利用者自身の権利を守るための知識を扱った講座とみられるが、市の掲載ページには講演内容の詳細までは記載されていない。

第3回「ヤングケアラーと子どもの人権」は、7月2日にぎふメディアコスモス、同月5日に南部コミュニティセンターで実施し、79人と34人が参加した。講師は岐阜市子ども・若者総合支援センターのヤングケアラーコーディネーター、伊藤文人氏。家族の世話や介護を担う子どもを、家庭内の役割だけでなく、子どもの生活、学習、休息などに関わる問題として学ぶ機会となった。

講座では、音声を補聴器や専用受信機へ伝えるヒアリングループを設置したほか、講師の発言を要約筆記者が文字化し、スクリーンに投影した。車いす利用者も参加できる環境を整えた。人権啓発講座で障害や情報アクセスをテーマとして語るだけでなく、聞こえ方や移動上の条件によって参加を断念する人が生じないよう、開催方法そのものを調整した点が特徴となる。

地域の人権学習では、講演テーマの選定と同時に、誰が会場へ入り、内容を受け取れるのかが問われる。岐阜市人権啓発センターが6会場で設けたヒアリングループ、要約筆記、車いす利用環境は、学習機会への参加を具体的に支える措置であり、今後の講座を設計する際にも実施状況を継続して公開する必要がある。