京都府、共生社会づくり施策推進計画を策定　2036年3月まで

京都府は5月27日、「京都府人権尊重の共生社会づくり施策推進計画」の掲載ページを更新し、概要版、全体版、中間案に対する府民意見募集結果を公表している。計画は、2025年4月に施行した「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」に基づき、人権尊重の共生社会づくり施策を総合的・計画的に進めるために策定した。計画期間は、2026年4月から2036年3月までの10年間となる。

計画の目標は、2040年に実現したい京都府の将来像を見据え、「誰もが生き生きと暮らし、幸せを実感できる」社会を人権尊重の普遍的な文化として構築することとされた。基本方針には、人権教育・啓発、共生社会の実現に向けた啓発、生涯学習としての人権教育・啓発、多様化・複雑化する人権問題に対応する相談体制の整備が並ぶ。推進体制としては、「京都府人権尊重の共生社会づくり施策推進本部」による全庁的な連携、国、市町村、企業、NPO法人等との協働、外部有識者による点検・フォローアップを示している。

横断的課題では、インターネット上の人権侵害、個人情報の保護、自殺対策、感染症発生時の人権尊重、安心して働ける職場環境、災害時の人権尊重を掲げた。特にネット上の人権侵害については、一度流出した情報や画像を完全に消すことが難しい性質を踏まえ、情報モラルやICTリテラシーの向上、悪質な情報発信への削除要請、権利を侵害された個人・団体が手続を行える相談体制の整備を進めるとしている。個人情報をめぐっては、身元調査の問題に対する啓発や、本人通知制度の周知も盛り込んだ。

個別の人権課題では、部落差別、こども、障害のある人、女性、高齢者、外国人、ハンセン病・HIV感染症・難病の患者、犯罪被害者、性的マイノリティ、アイヌの人々、婚外子、識字問題、ホームレス、刑を終えて出所した人などを扱う。部落差別については、同和地区に関する識別情報の摘示など悪質なネット上の人権侵害への削除要請、学校・家庭・地域社会における教育・啓発、隣保館の活用を記載した。外国人をめぐっては、生活相談や日本語教育、災害時支援、ヘイトスピーチ防止の取組を掲げている。

府民意見募集は、2025年12月15日から2026年1月9日まで実施され、22個人・団体から55件の意見が寄せられた。計画策定後も、毎年度、重点取組を定めた実施方針を策定し、施策の実施状況を取りまとめるとしている。人権上の論点は、個別課題を縦割りで列挙するだけでなく、インターネット、災害、雇用、相談体制のような横断的課題と接続できるかにある。京都府文化生活部人権啓発推進室が所管する今回の計画は、市町村、企業、民間団体との連携を前提に、2036年3月までの府内人権施策の基礎文書となる。