１．鹿児島県は、令和8年度「多文化共生の地域づくり事業」のモデル地域を6月26日まで募集している。
２．市町村と県内団体等が協働し、講座、ワークショップ、支援人材のネットワーク化に取り組む事業を対象とする。
３．事業費は1件当たり90万円を上限とし、採択件数は2件。実施期間は委託契約締結日から令和9年1月29日まで。
鹿児島県は、令和8年度「多文化共生の地域づくり事業」に係るモデル地域を6月26日まで募集している。日本人と外国人が共生する地域づくりを進めるため、市町村と県内団体等が協働して行うモデル的な取組を支援する事業で、鹿児島県総務部男女共同参画局くらし共生協働課が所管する。
対象となるのは、市町村が県内の国際交流協会、NPO法人、地域コミュニティ組織、ボランティア団体、企業、大学などと協働して実施する事業。応募できる団体等には、県内で1年以上の非営利活動実績があること、定款や規約等を有し責任者と経理が明確であること、事業内容が団体の定款や規約等に適合していることなどの要件が設けられている。複数団体による共同事業体での応募も可能としている。
取組内容は、3つの柱を総合的に実施することが条件となる。第1に、地域住民や外国人住民等を対象に、多文化共生の概念や「やさしい日本語」、外国人住民への情報伝達、防災情報、地域文化、ゴミ出しなどの生活ルールを学ぶ講座を開くこと。第2に、防災訓練や自治会イベントなどへの参加につながるよう、日本人と外国人が共に学ぶワークショップを開くこと。第3に、外国人を支援する人材を取組に参加させ、地域住民、関係機関・団体、外国人住民との顔の見える関係をつくることとしている。
事業費は1件当たり90万円、消費税込みを上限とする。採択件数は2件。実施期間は令和8年7月の委託契約締結日から令和9年1月29日金曜日までで、対象経費や応募方法の詳細は県が公表している募集要領で確認する形式となる。
外国人住民の生活支援は、言語だけで完結しない。防災、自治会、生活ルール、地域行事への参加など、日常生活の接点をどう作るかが課題になる。鹿児島県の今回の事業は、市町村単独の広報や相談対応にとどめず、地域の団体等と組み合わせて、講座と交流、支援人材のつながりを同じ事業内で扱う点に特徴がある。問い合わせ先は、鹿児島県総務部男女共同参画局くらし共生協働課。電話番号は099-286-2546。
