NTTファシリティーズ、調達基準で人権・環境対応を明示

NTTファシリティーズは、サステナビリティ関連情報として「NTTグループ サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドライン」と「NTTグループグリーン調達基準」を公表している。NTTグループは「NTTグループサステナビリティ憲章」と「NTTグループ人権方針」を踏まえ、企業成長と社会課題の解決を両立させるため、人権、環境、安全などを含むサプライチェーン上の取組を進めるとしている。ガイドラインは、NTTグループがサプライヤーに遵守を求める内容を示す文書で、海外を含むNTTグループ会社に適用される。

今回の情報は、環境調達の基準にとどまらず、企業活動における人権尊重を調達実務の中に組み込む動きとして位置付けられる。日本政府は2022年9月、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、企業に対し、国連指導原則などの国際スタンダードを踏まえた取組を促してきた。NTTグループのような大規模事業者が、取引先に対して人権、環境、安全を含む基準を示すことは、サプライチェーン全体に人権デュー・ディリジェンスの考え方を広げる実務上の意味を持つ。

NTTグループグリーン調達基準は、サステナビリティ推進ガイドラインのうち環境に関する内容を補う文書として公表されている。基準には、NTTグループの環境活動の概要、サプライヤーが考慮・参照・努力すべき事項や法令、調達時のサプライヤー・製品の評価項目などが記載されている。あわせて有害物リストも示されており、調達判断の透明性を高める仕組みとして機能する。環境負荷の低減は、人権問題と別個の課題ではなく、労働環境、地域社会の安全、将来世代の生活基盤にも関わる論点である。

企業にとって重要なのは、こうした基準を形式的な取引条件として扱うのではなく、実際の調達、委託、評価、是正のプロセスに落とし込むことである。特に、海外を含むグループ会社や取引先に適用される基準では、国・地域ごとの法制度や労働慣行の違いを踏まえながら、強制労働、差別、労働安全衛生、環境汚染などのリスクを継続的に把握する必要がある。サプライヤー側にとっても、人権・環境対応は大企業との取引継続や新規参入に関わる実務課題となりつつあり、社内規程、教育、記録管理、相談・通報体制の整備が求められる。

サプライチェーンを通じた人権尊重は、個別企業の社会貢献ではなく、企業統治と調達管理の中核に移りつつある。NTTファシリティーズが示す基準は、建築、設備、エネルギー、ICT関連の広い取引先に影響し得るものであり、事業者が自社の人権方針や環境方針を見直す契機にもなる。今後は、基準の公表に加え、取引先への説明、実施状況の確認、問題が判明した場合の是正措置がどこまで具体化されるかが、人権ニュースとしての焦点となる。