飛島建設は「人権基本方針」を掲げ、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重する企業の責任を果たすことを明示している。ページでは、飛島グループとして人権デュー・デリジェンスに取り組む姿勢を示し、事業活動に伴う負の影響の把握と対応を進める考えを打ち出した。
人権デュー・デリジェンスの考え方としては、事業に関連した負の影響の特定・評価、防止・軽減措置の社内手続きへの統合、効果の追跡・検証、情報開示の四つを柱に据える。そのうえで、ステークホルダーとの対話や苦情処理への対応を通じて得た教訓を踏まえ、継続的に取組を見直すとしている。建設業特有の論点として、従業員への安全管理、働き方改革、健康経営、ダイバーシティ推進に加え、サプライヤーや協力会社に対するアンケート調査、外国人技能実習生の受入状況調査も掲げている。
さらに、サプライヤー向けには人権デュー・デリジェンス実施説明会を対面とウェブで開催し、外部専門家によるESGウェビナーも実施したとする。あわせて、従業員やサプライヤーに対する内部通報制度、相談窓口の設置など、グリーバンスと救済への対応も示しており、人権方針を理念にとどめず、現場の安全、労働、調達実務に結び付けようとする構成が特徴だ。社会的には、建設業における人権対応が、自社従業員だけでなく多重下請けや技能実習生を含む供給網全体で実効性を持てるかが今後の焦点となる。
