執筆：人権ニュース編集部
公開：2026年9月19日 13:00

この記事のポイント

①　福岡県は2026年9月15日、県立高校で発生したいじめ重大事態について、知事による再調査を行わないと発表した。
②　事案では、生徒6人がグループLINE上で別の生徒の言動などを誹謗し、被害生徒がショックを受けた。学校側は調査を行い、再発防止策もまとめた。
③　「再調査しない」という判断は、「いじめがなかった」「問題がなかった」という意味ではない。今後は学校が示した再発防止策を実効あるものにできるかが焦点となる。

1．グループLINEで6人が生徒を誹謗

福岡県は2026年9月15日、県立高校で発生したいじめの「重大事態」について、県知事による再調査を実施しないことを決定したと発表しました。

県によると、事案は2024年に発生しました。生徒6人がグループLINE上で、別の生徒の言動などを誹謗する内容のやり取りを行い、その内容を見た被害生徒がショックを受けました。

学校は2024年4月にいじめ対策委員会を設置して調査を開始し、2026年1月に調査報告書を作成。保護者が提出した所見書も添えて県に報告されました。

SNSを利用したいじめは、学校の教室内だけで完結しません。放課後や休日もやり取りが続き、投稿やメッセージの内容が複数人に共有されるという特徴があります。

そのため、学校側から見えにくい一方、被害を受ける側にとっては「学校から離れても終わらない」という状況につながる可能性があります。

2．「重大事態」とは何か

いじめ防止対策推進法では、いじめによって児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある場合や、相当期間にわたり学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合などを「重大事態」と位置づけています。

重大事態が発生した場合、学校や学校設置者には、事実関係を明確にするための調査を行うことが求められます。

公立学校の場合、その調査結果は地方公共団体の長にも報告され、長が必要と認める場合には、さらに調査結果について再調査を行うことができます。

つまり、

「学校による重大事態調査」

と

「知事などによる再調査」

は別の手続きです。

今回の福岡県の決定は、重大事態そのものを否定したものではなく、学校側による調査後に、知事がさらに独自の再調査を行う必要まではないと判断したものです。

3．県は「事実関係は概ね解明」と判断

福岡県いじめによる重大事態再調査委員会は2026年8月31日、知事に対し「再調査の必要はない」と答申しました。

県も、学校が作成した調査報告書や保護者の所見書などを検討した結果、事実関係は「概ね解明されている」と判断しました。

文部科学省の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」は、重大事態調査について、単に「いじめがあったか」を確認するだけではなく、事実関係を可能な限り明らかにし、再発防止につなげることを重視しています。2024年にはガイドラインが改訂され、調査の公平性や被害児童生徒・保護者への説明などについても整理されました。

したがって「再調査をするかしないか」だけを見るのではなく、最初の重大事態調査が十分な内容になっていたかを見ることが重要になります。

4．学校が示した4つの再発防止策

福岡県によれば、学校側は再発防止策として、人権・同和教育における疑似体験学習、生徒がSOSを発信できる環境づくり、組織的な対応の徹底、被害生徒の安全と心のケアを最優先する体制づくりなどを予定しています。

県はこれらについて妥当と判断しました。

注目されるのは「SOSを発信できる環境」です。

相談窓口を設置するだけでは、必ずしも子どもが相談できるとは限りません。

「相談したことが周囲に知られないか」

「先生に相談すると、かえって状況が悪化しないか」

「相談した後、本当に対応してもらえるのか」

といった不安を取り除かなければ、相談制度があっても利用されない可能性があります。

5．SNSいじめでは「学校外」まで視野に

今回の事案ではグループLINEが使われました。

SNS上の行為であっても、学校の児童生徒間の関係に起因するものであれば、学校が「校外の出来事だから関係ない」と切り離すことは適切ではありません。

むしろSNSでは、本人の目の前で直接言われないため、教職員が問題を把握するまで時間がかかる可能性があります。

スクリーンショットなどの記録を確保すること、被害を受けた子どもの安全を確保すること、加害側の児童生徒にもSNSの利用や人権について指導することなど、複数の対応を並行して行う必要があります。

6．再調査しないことより「その後」を問う

今回の決定について最も注意したいのは、

「県が再調査をしない」＝「学校の対応に何も問題がなかった」

と単純化しないことです。

県自身、学校が示した再発防止策を確認しており、再調査委員会の答申に付された事項を当該校へ通知するとともに、県内の学校にも周知するとしています。

重大事態調査の目的は、責任者を特定することだけではありません。

何が起きたのか。

なぜ早期に止められなかったのか。

相談できる環境はあったのか。

教職員は情報を共有できていたのか。

同じことを起こさないために何を変えるのか。

こうした点を学校全体で検証することにあります。

今回の事案から得られた教訓を一つの高校だけの問題で終わらせず、県内の学校にどこまで共有できるかが、今後の重要な課題となります。