DPI日本会議は5月12日、2026年3月19日に衆議院第一議員会館で開いた成果報告会「インクルーシブ教育の実現に向けた学校バリアフリー推進を！」の内容を公表した。公益財団法人キリン福祉財団の助成を受けた事業で、2025年度から始めた3か年事業「障害者権利条約の次回審査に向けた脱施設・インクルーシブ教育推進プロジェクト」の1年目の取組として実施された。
同プロジェクトは、2022年10月に国連の障害者権利委員会が日本政府に示した総括所見を踏まえ、脱施設化・地域移行とインクルーシブ教育の推進を掲げる。報告会では、DPI日本会議事務局次長の白井誠一朗氏が、京都、熊本、群馬の3か所で開いたタウンミーティング、関係団体との共催集会、地域移行に取り組む障害者支援施設の視察などを報告した。
行政報告では、内閣府、厚生労働省、文部科学省がそれぞれ施策を説明した。内閣府障害者施策担当の古屋勝史参事官は、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画を報告。厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課長の大竹雄二氏は、第8期障害福祉計画と第4期障害児福祉計画に係る基本指針の検討経過などを説明した。文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課の梅崎聖企画調整官は、令和8年度から12年度末までの新たな学校施設バリアフリー整備目標や、学校施設バリアフリー化推進指針の改訂内容に触れた。
後半のシンポジウムでは、学校施設のバリアフリー整備をテーマに、熊本県水俣市と千葉県流山市の事例が紹介された。水俣市の事例では、小学校入学を控えた車椅子利用児童のため、母親を中心とするグループが1,447筆の署名活動と要望書提出を行い、市の方針転換につながった。2026年10月には小型エレベーターが完成する見込みだという。流山市の事例では、脳性まひのある子どもの入学に際し、保護者や地域団体の働きかけを経て、2024年3月にエレベーターが設置された。
学校バリアフリーは、校舎の段差や階段の問題にとどまらない。障害のある子どもが、通学先の選択、授業参加、部活動、児童会活動などに参加できるかを左右する教育条件である。報告では、文部科学省の実態調査を使って自治体の整備率や整備計画の有無を確認すること、障害者差別解消法や避難所機能を根拠に整備を促すこと、計画段階から当事者が参画することが論点として示された。DPI日本会議副議長の尾上浩二氏は、2026年度からの新目標として、原則全ての学校設置者での整備計画策定や、大規模改修時の当事者参画が掲げられていると紹介した。
文部科学省の田中佳幹課長補佐は、学校バリアフリープラットフォームの主要機能として作成中だった「学校バリアフリーガイド」を紹介した。DPI日本会議は、同報告会を通じ、学校を医学モデルではなく社会モデルに基づいて捉え直す必要性を示した。報告は白井誠一朗事務局次長名でまとめられており、学校施設の整備計画と当事者参画を、インクルーシブ教育の実施条件として扱っている。
