愛媛県、ネット中傷の弁護士無料相談継続　7月16日から全5回

愛媛県人権対策課は5月30日、SNS等インターネット上の誹謗中傷などで悩む人に向けた「弁護士による無料相談窓口」を令和8年度も実施すると案内した。相談日は2026年7月16日、9月17日、11月19日、2027年1月21日、3月18日の各木曜日。会場は松山市一番町4丁目4-2の愛媛県庁第2別館5階会議室で、相談は事前予約制となる。

相談時間は午後1時30分から午後3時30分までのうち40分程度。定員は各回3人で、空きがある場合は相談日3日前、祝休日に当たる場合はその前の勤務日の午前中まで受け付ける。申込先は愛媛県人権対策課で、電話番号は089-912-2457。県は相談内容の秘密を厳守するとしている。

相談では、弁護士がプロバイダ等への削除依頼の方法や、名誉毀損等に関する法的手続きについて助言する。県は、相談によって解決を確約するものではないこと、裁判等の法的手続きに関する費用は相談者負担になることも明記した。無料相談は初期対応の入口であり、投稿削除、発信者情報開示、損害賠償請求などの個別手続きに進む場合は、別途の判断と費用負担が生じる。

インターネット上の誹謗中傷は、名誉やプライバシー、平穏な生活を侵害するだけでなく、被害者を孤立させる性質を持つ。投稿が拡散され、検索結果やSNS上に残り続ける場合、被害は一過性の発言にとどまらない。相談者が「どこに連絡すればよいか」「削除依頼で足りるのか」「法的手続きが必要か」を早い段階で整理できる仕組みは、被害拡大を抑える実務上の支えとなる。

人権施策として見ると、今回の窓口は、差別的投稿や個人攻撃を受けた人が法的助言にアクセスするための地域の相談基盤である。法務局の人権相談、警察への相談、弁護士相談など、被害の内容によって適切な窓口は異なる。愛媛県人権対策課が令和8年度も全5回の日程を示したことで、ネット上の誹謗中傷に悩む県民は、少なくとも2027年3月18日まで、県庁で弁護士に相談できる機会を把握できる。