1.中小企業庁の委託事業による人権啓発セミナーが、2026年9月から2027年1月まで全国8都市で開かれる。
2.中小企業の人権対応を扱う実践事例紹介セミナーでは、基調講演、企業2社の事例発表、経済産業省の制度説明を行う。
3.各会場は定員50人の対面参加とオンライン配信を組み合わせ、終了後1週間はアーカイブを配信する。

2026年9月18日の仙台を皮切りに、企業活動と人権を扱うセミナーが札幌、福岡、東京、熊本、大阪、広島、千葉の各都市で順次開かれることが、経済産業省中小企業庁の委託事業に関する入札仕様書で分かった。公益財団法人人権教育啓発推進センターが運営事業者を募集しており、一般向けのセミナーは2027年1月27日までに計8回を予定する。
セミナーは、内容の異なる二つの系列で構成する。「企業活動と人権~中小企業の実践事例紹介セミナー」は札幌、福岡、東京の3都市で開催する。午後1時30分から4時25分まで、主催者挨拶、基調講演、質疑応答、企業2社による事例発表、経済産業省の説明を行う予定だ。講演・報告者は3人で、このうち1人は遠隔登壇を想定している。人権方針や人権デュー・ディリジェンスを抽象的に説明するだけでなく、中小企業が実際に進めた対応を共有する構成となっている。
「企業における人権問題に関するセミナー」は仙台、熊本、大阪、広島、千葉の5都市で開く。時間は午後1時30分から4時10分までで、講演者2人が登壇する。入札仕様書には各会場の個別テーマや講師名までは示されていない。過去の講演内容を2026年度の予定として扱うことはできず、具体的なテーマは今後の正式な開催案内を確認する必要がある。
開催予定
| セミナー | 開催都市 | 開催日 | 時間 | 形式・定員 |
|---|---|---|---|---|
| 企業における人権問題に関するセミナー | 仙台 | 2026年9月18日(金) | 午後1時30分~4時10分 | 会場50人・オンライン配信 |
| 企業における人権問題に関するセミナー | 熊本 | 2026年10月22日(木) | 午後1時30分~4時10分 | 会場50人・オンライン配信 |
| 企業活動と人権~中小企業の実践事例紹介セミナー | 札幌 | 2026年10月30日(金) | 午後1時30分~4時25分 | 会場50人・オンライン配信 |
| 企業活動と人権~中小企業の実践事例紹介セミナー | 福岡 | 2026年11月20日(金) | 午後1時30分~4時25分 | 会場50人・オンライン配信 |
| 企業における人権問題に関するセミナー | 大阪 | 2026年11月27日(金) | 午後1時30分~4時10分 | 会場50人・オンライン配信 |
| 企業における人権問題に関するセミナー | 広島 | 2026年12月24日(木) | 午後1時30分~4時10分 | 会場50人・オンライン配信 |
| 企業における人権問題に関するセミナー | 千葉 | 2027年1月22日(金) | 午後1時30分~4時10分 | 会場50人・オンライン配信 |
| 企業活動と人権~中小企業の実践事例紹介セミナー | 東京 | 2027年1月27日(水) | 午後1時30分~4時25分 | 会場50人・オンライン配信 |
このほか、2026年12月23日には東京で「経済産業省行政担当者研修」をオンライン配信する。時間は午後2時から3時10分までで、講演者1人による講演と質疑応答を予定している。一般向け8会場を含め、各研修は終了後から1週間、アーカイブで配信する計画だ。
企業による人権対応は、研修の受講だけで完了するものではない。取引先や調達先を含む事業活動のどこに人権への負の影響があるかを把握し、予防、是正、相談・救済の手順へ落とし込む必要がある。中小企業では専任部署を置きにくいため、同規模の企業が行った実践例を、社内体制や取引先対応の検討材料として示すことには実務上の価値がある。
今回公表されたのは運営業務の入札仕様であり、開催施設名、講師、各回の詳しい講演題目、参加申込方法は掲載されていない。人権教育啓発推進センターが入札後に示す正式案内では、札幌、福岡、東京の企業事例と、仙台から千葉までの各講演がどの人権課題を扱うのかを確認する必要がある。
公益財団法人人権教育啓発推進センター
URL:http://www.jinken.or.jp/archives/30927
