レバレジーズ、6月22・23日に障がい者雇用VR研修

レバレジーズ株式会社が運営する障がい者就労支援サービス「ワークリア」は、6月22日と23日の2日間、企業の経営層・人事担当者を対象にした体験型研修「VRで『見えない障がい』を疑似体験 ～必要なのは合理的『調整』～」を開く。会場は東京都渋谷区のレバレジーズ本社、渋谷スクランブルスクエア24階。両日とも午後5時開始で、所要時間は2時間。参加費は無料で、申し込み期限は6月19日正午としている。

研修は、2026年7月に民間企業の障害者法定雇用率が2.5％から2.7％へ引き上げられることを前に企画された。厚生労働省は、令和8年7月以降、民間企業の法定雇用率を2.7％とし、対象事業主の範囲も40.0人以上から37.5人以上へ広がると説明している。障害者雇用は人数の充足だけでなく、採用後に働き続けられる職場環境をどう整えるかが実務上の課題となる。

プログラムは2部構成。第1部では、五感の感覚過敏やADHDの注意欠如など、発達障がいの特性をVRで一人称視点から体験する。第2部では、当事者であるレバレジーズの障がい者社員が、職場での指示の受け止め方の違いを図解で説明し、現場で起こりがちなトラブルに対してどのように調整すればよいかをグループワークで考える。VR研修には、株式会社シルバーウッドが協力する。

ワークリアは、身体・知的障がい者の新規求職申込件数が横ばい傾向にある一方、精神障がい者の求職件数が増えているとして、採用市場の中心が精神・発達障がい者へ移っていると説明する。同社の調査では、精神・発達障がい者の定着に課題を感じる理由として「コミュニケーションが難しいから」が44.9％で最多だった。研修は、そうした不安を「本人の努力不足」と捉えず、環境や指示の出し方、業務設計の調整として扱う内容となる。

2月に実施した前回研修では、参加した人事・経営層から、障がい者雇用への見方が変わったとの声が寄せられたという。ワークリア事業責任者の津留有希子氏は、レバレジーズの障がい者雇用組織を就任後3年間で約270％拡大し、2026年3月時点で障がい者雇用率2.73％を達成したとしている。6月22日・23日の研修は、7月の法定雇用率引き上げを前に、企業側が雇用率対応と職場定着支援を同時に考える機会となる。