アミタHDと抱樸、希望のまちで百社中プロジェクト始動

アミタホールディングス株式会社と認定NPO法人抱樸は5月13日、持続可能な社会モデルの構築に向けた包括連携協定を締結した。同日、北九州市役所で記者会見を開いた。アミタHDは京都市に本社を置き、代表取締役会長兼CVOは熊野英介氏。抱樸は北九州市を拠点に生活困窮者支援に取り組む団体で、理事長は奥田知志氏。

協定の中心となるのは、北九州市小倉で2026年秋の完成を予定する複合型社会福祉施設「希望のまち」を拠点にした「百社中プロジェクト」である。両者は、同プロジェクトに共感する100社の企業・団体と共創コミュニティを形成し、施設の安定運営を通じた社会モデルの確立を図るとしている。従来型の寄付やスポンサー募集ではなく、企業、地域、市民が関わる参加型の仕組みとして打ち出した点に特徴がある。

百社中プロジェクトでは、参加企業・団体に対し、「希望のまち」内のシェアオフィス利用権、参画企業名のプレート掲出、定期的な交流イベントや共創機会を提供する。参加方法は、10年間で総額100万円の支援を基本とし、100万円一括、50万円の2回分割、20万円の5回分割、10万円の10回分割などを用意する。100社が参加した場合、年間1千万円、10年で最大1億円規模の運営費確保につながる設計である。

人権的視点から見ると、この連携は生活困窮を単に「収入がない」「住まいがない」という問題に限定せず、家族や地域とのつながりを失う社会的孤立の問題として捉えている点が重要である。抱樸は1988年から北九州で活動し、炊き出しを出発点に、居住支援、就労支援、子ども・家族支援、高齢・障害福祉などへ活動を広げてきた。アミタHD側の発表では、これまでに3800人以上が路上を脱し、そのうち6割が就労したと紹介されている。

企業連携による福祉支援は、資金提供だけで終わると、短期的な社会貢献にとどまりやすい。今回の協定では、空き家・空き地など北九州市内の未利用資源を、交流拠点や観光資源へ再生する構想も掲げている。支援を受ける人、支援する人、企業、地域住民が同じ場に関わることで、経済活動とケアを分けずに地域の仕組みとして組み立てる狙いがある。アミタHDと抱樸は、「希望のまち」と百社中プロジェクトを通じ、北九州市から企業参加型の地域共助モデルを進める。